(1)　テレワーク　情報通信技術を利用し、時間、場所等を有効に活用する働き方をいう。

(2)　定住　長期にわたって住むことを前提に市内に住所を有し、かつ、生活の実態があることをいう。

(3)　市外から転入　本市に居住した時点から遡って1年以上継続して市外に居住していた世帯が、本市に転入することをいう。

(4)　専用住宅　家屋のうち、50平方メートル以上の延床面積を有し、玄関、便所及び台所を附設した専ら人の居住の用に供する住宅をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等の営利を目的とするものを除く。

(5)　併用住宅　家屋のうち、玄関、便所及び台所を附設した人の居住の用に供する部分と店舗、事務所、賃貸住宅等の非居住用部分の両方がある住宅で、その延床面積の2分の1以上に相当する部分が人の居住の用に供され、かつ、50平方メートル以上である住宅をいう。

(6)　市税　本市から賦課された市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税をいう。

(7)　賃貸住宅　家屋の所有者との間で賃貸借契約を締結して、自己の居住の用に供する専用住宅又は併用住宅をいう。ただし、次に掲げる住宅を除く。

(1)　世帯員のいずれかが、自宅、自宅に準ずる場所又は所属する事業所以外で雇用主が指定する市内の施設等においてテレワークを行っていること。

(2)　世帯員全員が、令和4年3月1日以降に市外から転入し、かつ、補助金の交付の申請日現在において、1箇月以上継続して市内に居住(その住宅の所在地を住所として住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により、住民基本台帳に記録されているものに限る。以下同じ。)していること。

(3)　世帯員全員が、当該世帯員のいずれかが賃借又は取得した市内の住宅に定住する意思を持って居住していること。

(4)　次のア又はイに掲げる補助対象世帯の区分に応じ、それぞれ当該ア又はイに定める要件を全て満たすこと。

(5)　本市の移住定住促進に関する施策の推進に積極的に協力すること。

(6)　世帯員全員が、市税を滞納していないこと。

(7)　世帯員全員が、暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当していないこと。

(1)　テレワーク勤務証明書(様式第2号)

(2)　事業主にあっては、税務署に提出した確定申告書の控え等、営業実態を確認することができる書類

(3)　世帯員全員の続柄が記載された住民票の写し(発行日から3箇月以内のものに限る。)

(4)　世帯員全員が、本市に居住した時点から遡って1年以上継続して市外に在住していたことを証する住民票除票の写し、戸籍の付票の写し等(発行日から3箇月以内のものに限る。)

(5)　賃貸住宅に居住する場合にあっては、当該賃貸住宅の賃貸借契約書(公的賃貸住宅にあっては、入居承認書等)

(6)　専用住宅又は併用住宅に居住する場合にあっては、建物登記事項の全部事項証明書(発行日から3箇月以内のものに限る。)

(7)　併用住宅に居住する場合にあっては、居住用面積を確認することができる図面及び計算書

(8)　誓約書(様式第3号)

(9)　河内長野市テレワーク移住支援補助金交付・評価に係る調査同意書(様式第4号)

(10)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　交付決定者の属する世帯が補助金の請求時点で第3条に規定する要件を満たさないとき。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(3)　交付決定者の属する世帯から本市の移住定住促進に関する施策の推進に対し、十分な協力を得られないとき。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(4)　その他この要綱の規定に違反するなど、補助金の交付が不適当と市長が認めるとき。