(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の観光資源を活用した観光誘客事業に対し、予算の範囲内において河内長野市観光誘客事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の種類)

第3条　補助金の種類は、温泉施設補助金及び観光関係団体補助金とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、温泉施設補助金にあっては入湯税特別徴収義務者、観光関係団体補助金にあっては観光関係団体とする。

(補助事業及び補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める事業とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として事業実施日の属する年度の前年度の8月末日までに、内容等について市長と協議しなければならない。

(交付の申請)

第8条　前条の規定により事前協議を行った申請者は、河内長野市観光誘客事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、河内長野市観光誘客事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は河内長野市観光誘客事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(内容の変更)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を中止し、又はその内容を変更しようとするときは、河内長野市観光誘客事業補助金変更承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は事業実施日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに河内長野市観光誘客事業補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、河内長野市観光誘客事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、速やかに河内長野市観光誘客事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、書面により期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第16条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を整備し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。