(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等に伴う飲食店の時短営業、休業要請、不要不急の外出又は移動の自粛等により、深刻な影響を受ける市内の中小企業等に対し、河内長野市事業者一時支援金(第2期・第3期)(以下「支援金」という。)を交付することにより経営の継続を下支えし、本市産業活力の維持を図ることを目的する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務局の設置)

第3条　河内長野市は、第1条の目的を達成するため、河内長野市事業者一時支援金事務局を設置し、支援金の交付に必要な事務を行うものとする。

(交付要件)

第4条　支援金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(新規開業の特例)

第5条　平成31年1月から令和2年12月までの間に開業した中小企業等については、開業した日の属する月を含む開業した年の月平均売上高を、基準月の売上高として用いることができるものとする。

(支援金の額)

第6条　支援金の額は、第4条第1項第2号における条件を、第2期対象月又は第3期対象月のいずれかが満たす場合は法人について20万円、個人について10万円とし、第2期対象月と第3期対象月のいずれも満たす場合は法人について40万円、個人について20万円とする。

(交付申請)

第7条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、過去に河内長野市事業者一時支援金交付要綱(令和3年河内長野市要綱第33号)に基づく河内長野市事業者一時支援金の交付決定を受けている場合等は、市長がその添付の必要がないと認める場合に限り、添付する書類の一部を省略することができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、支援金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に通知し、速やかに支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、前条第1項の規定により支援金の交付決定を受けた者(以下「支援事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができるものとする。

(支援金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る支援金を既に交付しているときは、期限を定めて、支援事業者にその返還を命ずることができるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。