(趣旨)

第1条　この要綱は、おおさか河内材(大阪府が実施するおおさか材認証制度により登録された認定事業者(以下「認定事業者」という。)が製材した「おおさか材」のうち、河内長野市、千早赤阪村及び河南町で伐採し、かつ、搬出され、産地に関する証明が可能である木材をいう。以下同じ。)の利用促進並びに林業及び木材産業の活性化を図るため、予算の範囲内で交付する河内長野市おおさか河内材活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業を実施する者(当該事業を複数の者で実施する場合は、その代表者)であって、市長から木材利用事例としてのPR等の協力依頼(以下「協力依頼」という。)に応じる者とする。ただし、次に掲げるものは除く。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、河内長野市おおさか河内材活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、河内長野市おおさか河内材活用支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助事業内容の変更等)

第7条　前条第1項の規定による決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめその内容、理由その他必要な事項を記載した河内長野市おおさか河内材活用支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号。以下「変更交付申請書」という。)に関係書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。ただし、おおさか河内材の使用量の5割未満の減少その他軽易な変更については、この限りでない。

(中止等の承認)

第7条の2　交付決定者は、交付決定事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその内容、理由その他必要な事項を記載した河内長野市おおさか河内材活用支援事業補助金交付決定事業中止等承認申請書(様式第3号の3。以下「中止等承認申請書」という。)を市長に提出し、その中止等の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、交付決定事業が完了したときは、河内長野市おおさか河内材活用支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の額を確定し、河内長野市おおさか河内材活用支援事業補助金額確定通知書(様式第5号)により、確定内容を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに河内長野市おおさか河内材活用支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その取消しに係る補助金の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の整備及び保管)

第13条　交付決定者は、当該交付決定事業に係る収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度から起算して10年間保管しなければならない。

(状況報告及び調査)

第14条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定者に対し、随時、補助金の使用について必要な指示をし、検査し、又は報告させることができる。

(補足)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。