(趣旨)

第1条　この要綱は、主に65歳以上の高齢者等(以下「高齢者等」という。)を対象に、本市の住民主体で構成された法人又は団体(以下「団体等」という。)が、ボランティア活動として介護予防及び生活支援を目的とした多様なサービスを提供することにより、高齢者等の自立支援及び介護の重度化防止を促進することを目的とし、これらの活動を行う団体等に対し河内長野市住民主体による複合型生活支援サービス事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を申請することができる団体等(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金交付の対象となる活動)

第3条　補助金の交付対象となる活動は、次に掲げるものとする。ただし、国、本市その他の地方公共団体又はこれらに準ずる団体からの補助金等の交付を受けている活動は除く。

(補助金の交付要件等)

第4条　補助金の交付を受けるための要件は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費、補助単価及び算定基準額は、別表第2に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助対象団体は、河内長野市住民主体による複合型生活支援サービス事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に対しその指定する時期までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の決定をするものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、前条の規定により交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。ただし、その時点で既に完了している事業活動については、この限りでない。

(交付決定事業の変更等)

第9条　補助対象団体は、第7条第2項の規定による決定の通知を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ河内長野市住民主体による複合型生活支援サービス事業補助金交付決定事業変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象団体は、事業が完了したときは、河内長野市住民主体による複合型生活支援サービス事業補助金実績報告書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査した上で補助金の額を確定し、河内長野市住民主体による複合型生活支援サービス事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助対象団体は、河内長野市住民主体による複合型生活支援サービス事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に対し提出しなければならない。ただし、前条の規定により確定した補助金の額が、次条に規定する概算払により交付を受けた補助金の額より少ない場合は、この限りでない。

(概算払)

第13条　市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、第7条第2項の規定により交付を決定した額の範囲内で概算払により補助金を交付することができる。

(参加機会の提供等)

第14条　補助対象団体は、第3条第3号に掲げる活動を実施するに当たり、河内長野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年河内長野市要綱第16号)第4条に規定する利用対象者に対する当該活動の参加機会の提供及び利用の促進に努めるものとする。

(衛生管理等)

第15条　補助対象団体は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第16条　補助対象団体の従事者は、正当な理由なくその業務上知り得た利用者等の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事故発生時の対応)

第17条　補助対象団体は、交付決定事業に係る利用者へのサービスの提供中に事故が発生した場合は、速やかに、本市、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(交付決定事業の廃止、休止又は再開の届出及び便宜の提供)

第18条　補助対象団体は、本補助事業に係る活動を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の1月前までに、書面により、市長に届け出なければならない。

(会計の区分)

第19条　補助対象団体は、交付決定事業に係る活動の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第20条　補助対象団体は、交付決定事業に係るサービスの提供に関する諸記録を整備し、事業完了日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査等)

第21条　市長は、補助対象団体に対し、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、その目的を達成するために必要な限度において、補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ、又はその状況を実地に検査することができる。

(決定の取消し)

第22条　市長は、補助対象団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第23条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めて、全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第24条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。