(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者等を対象として、急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を行うとともに、ひとり歩き等による事故を未然に防止するため、緊急通報装置、携帯用発信機等の機器を活用した総合見守りシステム(以下「システム」という。)を構築し、当該高齢者等の安心・安全な日常生活の確立に資することを目的とする。

(事業実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、河内長野市とし、市長は、事業の一部を適切な事業運営が実施できると認められる者(以下「受託者」という。)に委託し実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　システムを利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、本市に居住しているものであって、次に掲げる者とする。

(事業内容)

第4条　この事業は、自宅内に設置した装置及び利用対象者が携帯することができる発信機等(以下「装置」という。)により、緊急時の連絡を24時間体制で受信し、迅速に安全確保等の適切な対応を行うものとする。

(登録申請)

第5条　利用対象者でシステムを利用しようとする者(以下「登録申請者」という。)は、河内長野市高齢者等総合見守りシステム登録申請書兼誓約書(様式第1号)に河内長野市高齢者等総合見守りシステム登録者状況表(様式第2号)を添えて市長に申請しなければならない。

(協力員の確保)

第6条　登録申請者は、受託者が緊急対応時に必要な連絡調整を行うことができる協力員を確保することに努めるものとする。

(利用登録の決定等)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは、これを審査し、登録の可否を決定するものとする。

(システム利用料の助成申請)

第8条　前条第2項の規定により登録の決定を受けた者(以下「利用登録者」という。)のうち、システム利用料の助成を希望する者(以下「助成申請者」という。)は、河内長野市高齢者等総合見守りシステム利用料助成申請書(様式第5号)により市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、これを審査し、河内長野市高齢者等総合見守りシステム利用料助成決定通知書(様式第6号)により、決定内容を助成申請者に通知するものとする。

(助成基準等)

第10条　市長は、別表の助成基準により、システム利用料の全部又は一部を助成するものとする。この場合において、助成額は受託者に受領委任払いするものとする。

(助成決定の更新)

第11条　第9条の規定によりシステム利用料の助成の決定を受けた者は、毎年6月末までに、前年中の市民税課税所得金額を証する書面を市長に提出しなければならない。ただし、市において当該所得金額を公簿等により確認することができる場合は、当該書面の提出を省略させることができる。

(届出義務)

第12条　利用登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、河内長野市高齢者等総合見守りシステム登録内容変更届(様式第8号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(登録の廃止等)

第13条　市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録の廃止を決定し、河内長野市高齢者等総合見守りシステム登録廃止決定通知書(様式第9号)によりその旨を登録者に通知するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。