○河内長野市再任用職員の採用等に関する要綱

令和元年12月10日

要綱第25号

(趣旨)

第1条 この要綱は、法令又は別に定めるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用される職員(以下「再任用職員」という。)の採用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(採用)

第2条 再任用職員は、法令又は河内長野市職員の再任用に関する条例(平成13年河内長野市条例第4号)に定めるもののほか、次の各号のいずれにも該当し、かつ、本市の求める職員像に合致するなど、再任用職員としての適格性を有する者について採用するものとする。

(1) 退職日以前1年間の勤務成績が良好であること。

(2) 職務の遂行に必要な知識及び技能を有していること。

(3) 職務を遂行することができる心身の状況にあると認められること。

2 再任用職員として任用する職は、60歳到達時に就いていた職以下とし、法第28条の4第1項の規定により採用される職員であって60歳到達時に一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年河内長野市条例第27号)第13条に規定する管理職手当の支給対象であった者は原則として係長級、それ以外の者は原則として副主査級とする。ただし、組織運営上の必要性がある場合は、この限りではない。

(申込み)

第3条 再任用を希望する職員は、採用年度の前年度において市長の指定する日までに、書面により申込みを行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、前項の申込みを行うことができない。

(1) 法第28条第1項の規定による免職となる事由があると認められる職員

(2) 法第28条第2項の規定による休職を命じられている職員又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の適用を受けて療養のため勤務に服していない職員であって、採用予定日に勤務することができないことが明らかであるもの

(3) 退職日以前3年間において、法第29条第1項の規定による停職の処分を受けた期間がある職員

(選考)

第4条 市長は、前条の規定による申込みを行った者(以下「再任用申込者」という。)について、河内長野市職員採用試験等委員会設置規程(平成12年河内長野市規程第28号)に規定する河内長野市職員採用試験等委員会(以下「採用試験等委員会」という。)に選考を実施させる。

2 選考は、書類によるものとし、次に掲げる事項を総合的に評価し、第2条第1項各号のいずれにも該当するかどうか判断するものとする。

(1) 人事評価の結果

(2) 出退勤の状況

(3) 業務適性又は資格

(4) 勤務意欲

(5) 健康状態

(6) その他職務遂行の可否を判断するにあたって参考となる事項

3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、採用試験等委員会の面接による選考(以下「面接選考」という。)を実施する。

(1) 退職日以前3年間において、法第28条第1項又は第2項の規定により、その意に反して降任処分を受けた場合又は休職処分を受けた期間がある場合

(2) 退職日以前3年間において、法第29条第1項の規定により戒告の処分を受けた場合又は減給の処分を受けた期間がある場合

(3) 選考実施年度の人事評価結果が別に定める基準以下である場合

(4) 前3号のほか、再任用職員の適格性の判断にあたって、市長が特に必要と認める場合

4 面接選考は、第2項に係る事項、面接により聞き取った事項等を総合的に評価し、判断するものとする。

5 採用試験等委員会は、前各項に基づき行った選考結果を速やかに市長に報告しなければならない。

(選考結果の通知)

第5条 市長は、前条第5項の規定による報告に基づき合否を決定したときは、再任用申込者に対し、書面で結果を通知するものとする。

(採用の取消し)

第6条 市長は、合格通知から採用日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、再任用の採用を取り消すものとする。ただし、第3号又は第4号に掲げる事由が生じてもなお当該採用予定者が第2条第1項各号のいずれにも該当すると認められるときは、この限りでない。

(1) 法第28条第1項の規定による免職となる事由が新たに生じたとき。

(2) 懲戒処分等を受けたとき、又は懲戒処分等に値する行為があったことが明らかとなったとき。

(3) 心身の故障のため、採用予定日に職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えない状態となることが明らかになったとき。

(4) 選考過程において虚偽の申告があったことが判明したとき。

(5) その他合格を通知した後の勤務成績が著しく不良である場合であって、採用を取り消さなければ他の再任用申込者との均衡を著しく欠くと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により採用を取り消したときは、書面でその旨を通知するものとする。

(任期の更新等)

第7条 第2条から前条までの規定は、再任用職員の任期の更新について準用する。この場合において、第2条第1項第1号中「退職日以前1年間」とあるのは「当該任期中」と、第4条第3項第1号及び第2号中「退職日以前3年間」とあるのは「当該任期中」と読み替えるものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、再任用職員の採用等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年3月29日要綱第20号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

河内長野市再任用職員の採用等に関する要綱

令和元年12月10日 要綱第25号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第2章 定数・任用
沿革情報
令和元年12月10日 要綱第25号
令和4年3月29日 要綱第20号