2　市長は、納付義務者の属する世帯が条例第24条第1項第2号に該当する者の属する世帯であると認めるときは、その者の申請により、別表に掲げる減免割合を適用することができる。ただし、年度繰越時には再申請を求めず継続して減免割合を適用するものとする。

2　前項の規定による減免の期間については、1箇月単位の更新制で3箇月までとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、6箇月まで延長することができる。

2　市長は、前項の規定により国民健康保険料の徴収猶予の承認を決定したときは国民健康保険料徴収猶予承認決定通知書(様式第3号)を、不承認と決定したときは国民健康保険料徴収猶予不承認決定通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定により国民健康保険料の減免の承認を決定したときは別に定める国民健康保険料決定(更正)通知書を、不承認と決定したときは国民健康保険料減免不承認決定通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

4　市長は、第1項の規定により一部負担金の徴収猶予の承認を決定したときは国民健康保険一部負担金徴収猶予承認決定通知書(様式第7号)を、不承認と決定したときは国民健康保険一部負担金徴収猶予不承認決定通知書(様式第8号)を申請者に交付するものとする。

5　市長は、第1項の規定により一部負担金の減免の承認を決定したときは国民健康保険一部負担金減免承認決定通知書(様式第9号)を、不承認と決定としたときは国民健康保険一部負担金減免不承認決定通知書(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

6　前2項の規定により一部負担金の徴収猶予又は減免の承認を受けた者は、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において療養の給付を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金減免承認決定通知書又は国民健康保険一部負担金徴収猶予承認決定通知書を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により国民健康保険料及び一部負担金の徴収猶予又は減免の承認を変更し、又は取り消したときは、その旨を当該支払納付義務者等及び保険医療機関等に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市国民健康保険料及び一部負担金の徴収猶予又は減免に関する規則は、平成31年度分以降の国民健康保険料及び一部負担金の減免について適用し、平成30年度分以前の国民健康保険料及び一部負担金の減免については、なお従前の例による。

3　第3条第3号及び第4条第1項第2号の規定において、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの間における別表10に係る備考第3項については、同項中「1000分の1155」とあるのは「885分の990」とし、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間における別表10に係る備考第3項については、同項中「1000分の1155」とあるのは「870分の990」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の河内長野市国民健康保険料及び一部負担金の徴収猶予又は減免に関する規則は、令和4年度分以降の国民健康保険料及び一部負担金の減免について適用し、令和3年度分以前の国民健康保険料及び一部負担金の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の河内長野市国民健康保険料及び一部負担金の徴収猶予又は減免に関する規則第2条第1項の規定は、令和6年度分以後の年度分の保険料の減免について適用し、令和5年度分までの保険料の減免については、なお従前の例による。