ただし、減少後の所得により算定した保険料額が賦課限度額を超える世帯を除く。

(ア)事業又は業務の不振、休廃止、失業等により世帯収入が著しく減少した世帯

(イ)干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作又は不漁により、世帯収入が著しく減少した世帯

(ウ)世帯主(主たる生計維持者を含む。)の死亡、入院又は傷病により、世帯収入が著しく減少した世帯

附則

附則(令和4年3月11日規則第8号)

1　第2条第1項第1号に該当するとき。

2　第2条第1項第2号に該当するとき。

3　第2条第1項第3号に該当するとき。

4　第2条第1項第4号及び第5号に該当するとき。

5　第2条第1項第6号に該当するとき。

6　第2条第1項第7号に該当するとき。

7　第2条第1項第8号に該当するとき。

8　第2条第1項第9号に該当するとき。

9　第2条第2項に該当するとき。

10　第3条第3号及び第4条第1項第2号に該当するとき。

11　第4条第1項第1号に該当するとき。

12　第4条第1項第3号に該当するとき。

備考

1　「賦課所得」とは、条例第10条に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額をいう。ただし、納付義務者及びその世帯に属する被保険者のうち、65歳以上の者に係る公的年金所得の控除額については、その者が65歳未満の者であるとした場合に適用される公的年金等の控除額をその者の公的年金等の控除額とし、条例第15条第1項に規定する特例対象被保険者等の給与所得については、条例第16条の2の規定による特例(以下「特例対象被保険者等の特例」という。)の適用前の金額とする。

2　第2条第1項第8号に該当する場合の国民健康保険料の減免における「基準生活費月額」とは、納付義務者及びその世帯に属する被保険者について減免申請年度時の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1第1章1(1)イ(ア)第1類及び第2類の基準額の合計額に100分の130を乗じて得た額と各種加算及び扶助(教育・住宅)額との合算額とする。

3　第3条第3号及び第4条第1項第2号に該当する一部負担金の徴収猶予及び減免における「基準生活費月額」とは、支払義務者等及びその世帯に属する被保険者について減免申請年度時の生活保護法による保護の基準別表第1第1章のうち、第1類及び第2類の基準額の合計額と各種加算及び扶助(教育・住宅)額との合算額に1000分の1155を乗じて得た額とする。

4　第3条第3号及び第4条第1項第2号に該当する場合の「申請月の平均月割見込所得額」とは、給与・年金収入については申請月の前月までを含む直近6箇月の収入額に2を乗じた金額から見込まれる所得額と、一時所得及び山林所得並びに他の所得と区分して計算される所得については当該年度(申請月が4月から6月までの場合は前年度)の賦課所得の算定に用いた所得額と、その他の所得については申請月の前月までを含む直近6箇月の所得額に2を乗じた所得額とし、それらの合算額を12で除した額とする。ただし、条例第15条第1項に規定する特例対象被保険者等の給与所得額については当該年度(申請月が4月から6月までの場合は前年度)の賦課所得の算定に用いた所得額とし、特例対象被保険者等の特例は適用しない。

5　減免の事由が2以上となる場合の取扱いについては、減免の割合が最も大きいものの事由についてのみ適用する。ただし、特例対象被保険者等については特例対象被保険者等の特例を適用し、第2条第1項第4号から第6号まで、及び第8号の減免については特例対象被保険者等の特例により減額される保険料額を超える減免額が生じる場合に限り、その差額が最も大きいものの事由についてのみ、その差額部分について適用する。

6　第2条第1項に規定する国民健康保険料の減免は、申請のあった日の属する年度の未納の保険料について適用する。ただし、同項第1号に該当する場合は損害を受けた日の属する月から年度末までの保険料に、同項第2号、第4号、第5号又は第8号に該当する場合は申請のあった日の属する月から保険料を納付することが可能となる日の属する月まで、又は申請のあった日の属する月から年度末までの未納の保険料に、同項第3号に該当する場合は当該期間の保険料について適用する。

7　第2条第1項第4号、第5号及び第8号の規定に該当する世帯の応益割のうち、条例第16条の規定による減額賦課5割及び7割軽減該当世帯については減免の対象外とし、減額賦課2割軽減該当世帯については、応益割の減免割合が1割又は2割の場合は対象外とし、応益割の減免割合が3割の場合は減額賦課2割軽減後の応益割額に0.13を乗じた額を減免する。

8　第2条第2項に該当する場合の応益割額の減免については、国民健康保険において資格を取得した月から2年間適用する。

9　第2条第2項に該当する場合の「旧被扶養者」とは、条例第24条第1項第2号に該当する者をいう。

10　第2条第2項に該当する場合の応益割額(均等割額)に対する減免は、条例第16条に規定する減額賦課5割及び7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については適用しない。

11　第2条第2項に該当する場合の応益割額(平等割額)に対する減免は、旧被扶養者のみで構成される世帯に限り適用する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が条例第16条に規定する減額賦課5割及び7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第8号ロに規定する特定世帯をいう。)である場合については適用しない。