(目的)

第1条　この要綱は、大阪府中小企業融資制度要綱(以下「府融資要綱」という。)及びチャレンジ応援資金(設備投資応援融資)取扱要領(以下「府融資要領」という。)における市町村連携型の規定に基づき、河内長野市内(以下「市内」という。)の中小企業者の経営基盤の強化に必要な設備の導入に係る事業資金を融資することにより、本市産業の振興及び発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。ただし、別に定める場合を除くほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、原則として同条第1項に規定する風俗営業及び同条第11項に規定する特定遊興飲食店営業に該当する事業を営むものを除く。

(信用保証)

第3条　この要綱による融資は、大阪信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証に付するものとする。

(融資の種類)

第4条　この要綱による融資の種類は、一般型、DX・カーボンニュートラル型及び計画認定型とする。

(融資対象)

第5条　この要綱による融資の対象は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(融資対象の除外)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、融資の対象から除外する。

(融資限度額)

第7条　融資限度額は、1中小企業者につき、一般型、DX・カーボンニュートラル型及び計画認定型を合算して3,000万円とする。

(融資条件等)

第8条　融資の条件等は、次に掲げるとおりとする。

(取扱金融機関)

第9条　取扱金融機関については、市長が別に定める。

(資金措置)

第10条　市長は、この融資を円滑に運営するため、予算の範囲内において取扱金融機関に資金を預託する。

(融資申込み)

第11条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、府融資要綱第9条に規定する申込書(以下「申込書」という。)に、府融資要領第2条に規定する書類及び次の表に掲げる書類(以下これらを「添付書類」という。)を添えて、取扱金融機関に提出しなければならない。

(申込書の送付)

第12条　取扱金融機関は、前条に規定する融資申込みを受けたときは、速やかに審査し、適当と認めたものについて、申込書及び添付書類を速やかに保証協会に送付しなければならない。

(融資の実行)

第13条　取扱金融機関は、保証協会から信用保証書を受領したときは、申込者に対して速やかに融資を実行しなければならない。

(申込者及び連帯保証人の遵守事項)

第14条　申込者及び連帯保証人は、法令及びこの要綱並びに保証協会及び取扱金融機関と締結する融資に関する約定等を遵守するとともに、融資申込時及び実行後、市長、保証協会及び取扱金融機関が必要に応じて実施する融資に関する調査に協力しなければならない。

(金融機関の協力)

第15条　取扱金融機関は、法令及びこの要綱並びに申込者、連帯保証人及び保証協会と締結するこの融資に関する約定等を遵守するとともに、融資申込時及び実行後、市長又は保証協会から調査依頼があった場合は、速やかに調査しなければならない。

(実地調査等)

第16条　市長は、補助事業の適正かつ円滑な遂行を図るため、職員に実地調査を行わせ、又は関係者に必要な報告を求めることができるものとする。

(融資の取消し等)

第17条　市長は、融資を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、保証協会及び取扱金融機関と協議の上、融資を取り消し、融資金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。