2　事業の円滑な運営を図るため、育児の援助活動について専門的な知識を有する者をアドバイザーとして置く。

3　アドバイザーの活動時間は、次に掲げる日を除く日の午前10時から午後5時30分までとする。

2　市長は、登録を承認した場合は、かわちながのファミリー・サポート・センター会員証(様式第2号。以下「会員証」という。)を発行するものとする。

3　提供会員及び両方会員は、市が行う援助活動に関する研修を受けなければならない。

2　援助活動中に生じた事故の補償は、市が加入するファミリー・サポート・センター事業補償保険の補償範囲内とする。

3　前項の保険に加入する費用は、市が負担する。

2　会員は、退会に際して、会員証を市長に返還しなければならない。

3　市長は、会員が市外に転出したこと等により第4条に規定する会員区分に該当しなくなった又は依頼会員の児童が第11条の規定に該当しなくなったにもかかわらず、当該会員から退会届が提出されない場合において、当該事実を確認したときは、職権で退会の処理を行うことができるものとする。

2　前項の援助活動(同項第3号を除く。)は、原則として、提供会員の家庭等児童の安全が確保できる場所において実施するものとする。

3　児童の宿泊を伴う援助活動は行わないものとする。

2　前項の申込みは、原則として、援助活動を必要とする日の2箇月前から3日前までの間に行うものとする。ただし、提供会員に対して申し込む場合であって、提供会員の同意を得たときは、この限りでない。

3　アドバイザーは、第1項の申込みを受けた場合に、依頼会員が希望する援助活動の内容、日時等を確認し、提供会員との調整を行うものとする。

4　アドバイザーは、前項の規定により会員相互の合意を得たときは、援助依頼受付簿(様式第4号)にその内容を記録するものとする。

5　提供会員は、援助活動を行った場合、援助活動報告書(様式第5号)に援助活動の内容を記録し、アドバイザーに提出しなければならない。

2　前項の規定によりサポート券の交付を受けた依頼会員は、当該サポート券を前条の報酬の支払いに使用することができるものとする。

3　前項の規定によりサポート券で報酬の支払いを受けた提供会員は、当該サポート券の額を市に請求するものとする。

4　第1項の規定によりサポート券の交付を受けた依頼会員がひとり親家庭に該当しなくなった場合は、直ちに市長に対してその旨を報告し、交付を受けたサポート券を返却しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現になされているかわちながのファミリー・サポート・センター事業実施要綱(平成28年河内長野市教育委員会要綱第7号)第6条第2項の規定に基づく登録の承認は、この要綱第6条第2項の規定に基づく登録の承認とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前のかわちながのファミリー・サポート・センター事業実施要綱の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後のかわちながのファミリー・サポート・センター事業実施要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。