(趣旨)

第1条　この要綱は、経営体育成支援事業実施要綱(平成30年3月30日付け29経営第3531号。以下「国実施要綱」という。)、平成30年度被災農業者向け経営体育成支援事業の実施について(平成30年北海道胆振東部地震及び台風第21号)(平成30年10月9日付け30経営第1514号農林水産省経営局長通知。以下「国実施通知」という。)、大阪府農業経営構造対策事業補助金交付要綱(以下「府要綱」という。)及び平成30年度被災農業者向け経営体育成支援事業(平成30年北海道胆振東部地震及び台風第21号)に係る補助金交付事務の取り扱いについて(以下「府実施通知」という。)に基づき、平成30年台風第21号による農業被害を受けた農業者等の農業経営の維持を目的として、農産物の生産に必要な施設の再建等を行う者に対し、河内長野市被災農業者向け経営体育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の対象事業、対象経費及び補助率は別表のとおりとし、その事業内容は、国実施要綱別記2の第1の2の(1)のイの(ア)の規定に加えて、被災した農産物の生産に必要な施設又は生産した農産物の加工に必要な施設の撤去(以下「支援事業」という。)を対象とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、平成30年台風第21号(以下「台風」という。)による農業被害を受けた農業者又は当該農業者が組織する団体であって、農産物の生産に必要な機械等について、台風による農業被害を受けたと申し出た旨の証明を市長から受けたものとする。ただし、次に掲げるものは除く。

(対象経営体調書の提出)

第4条　補助金の交付を希望する補助対象者は、市長に対し、融資等活用型補助事業対象経営体調書(国実施通知別紙様式第2―①号別添1)(以下「経営体調書」という。)を市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、市長が定める期日までに被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、次に掲げる条件を付すものとする。

(決定の通知)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助金の交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた交付申請者(以下「補助対象農業者」という。)は、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して30日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第10条　市長は、補助対象農業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(支援事業の遂行)

第11条　補助対象農業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって支援事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(契約等)

第12条　補助対象農業者は、事業の着工に当たっては、原則として入札又は見積合わせ(以下「入札等」という。)を行うこととする。ただし、事業の運営上、入札等を行うことが困難又は不適当であると認められる場合は、随意契約をすることができる。

(着工)

第13条　支援事業の着工は、原則として第6条の交付の決定に基づき行うものとする。ただし、補助対象者が交付の決定前に着工する場合(被災支援計画の承認までに支援事業に着工した場合を除く。)にあっては、その理由を明記した被災農業者向け経営体育成支援事業交付決定前着工届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第14条　市長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助対象農業者に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は職員をもってその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第15条　市長は、補助対象農業者が提出する報告等により、その者の支援事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の承認)

第16条　補助金の交付の決定について第7条第1項第1号に規定する条件を付された補助対象農業者は、同号の承認を受けようとするときは、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(竣工)

第17条　補助対象農業者は、支援事業が竣工した場合には、速やかにその旨を被災農業者向け経営体育成支援事業竣工届(様式第8号)により、市長に届け出るものとする。ただし、被災支援計画の承認までに支援事業が竣工している場合にあっては、第4条第2項による通知の受理後、速やかに市長に届け出るものとする。

(実績報告)

第18条　補助対象農業者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により当該補助対象農業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第20条　市長は、第18条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定により、適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助対象農業者に対して命ずることができる。

(補助金の交付の時期等)

第21条　補助金は、第19条の規定により確定した額を支援事業の終了後に交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、支援事業の終了前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(概算払)

第22条　補助対象農業者は、前条ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金概算払請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の請求)

第23条　第19条の規定による通知を受けた補助対象農業者は、補助金の交付を受けようとするときは、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第24条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において既に支援事業の当該取消し部分に係る補助金が交付されているとき、又は補助対象農業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助対象農業者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(他の補助金の一時停止等)

第25条　市長は、補助対象農業者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(帳簿及び書類の整理保管)

第26条　補助対象農業者は、当該支援事業に係る事業の施工に関する経理を明らかにした帳簿及び書類を整理しなければならない。

(財産の処分の制限)

第27条　補助対象農業者は、支援事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(補則)

第28条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は市長が別に定める。