(趣旨)

第1条　この要綱は、幼児健全発達支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業内容は、教室事業及び相談事業とする。

(教室事業)

第3条　教室事業の通称は、親子ふれあい教室「いち・に・の　ジャンプ！」とし、その内容は次に掲げるとおりとする。

(相談事業)

第4条　相談事業は、幼児とその保護者に対して、幼児の心理、発達及び健康に関する相談並びに子育てに関する相談及び指導助言等を行う。

(事業の利用)

第5条　教室事業を利用することができる幼児は、次に掲げる要件を備える者であって、市長が適当と認めるものとする。

(教室の定員)

第6条　教室事業を利用する構成単位は、幼児及びその保護者を1組とし、定員は12組を基本とする。

(事業の利用手続)

第7条　教室事業を利用しようとする者は、幼児健全発達支援事業利用申請書兼同意書(様式第1号)により利用の申請を行う。

(利用の制限等)

第8条　市長は、教室事業を利用している幼児及びその保護者が次のいずれかに該当する場合は、利用を制限し、又は利用を取り消すことができる。

(利用の期間等)

第9条　教室事業の利用期間は、原則として3箇月間とする。ただし、利用選考会議で継続利用が必要と認められた場合は、延長を可能とする。

(費用負担)

第10条　事業の利用料については、無料とする。ただし、市長は、事業に要する実費を、事業を利用する者から徴収することができる。

(利用時間)

第11条　事業のうち、教室事業については月曜日から金曜日までの午前10時から正午までとし、相談事業については月曜日から金曜日までの午前10時から午後5時までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日は除くものとする。

(庶務)

第12条　利用選考会議の庶務は、子ども子育て課において行う。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。