(目的)

第1条　この要綱は、市内に居住する児童(0歳から満12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。以下同じ。)が病気の治療中又は回復期にあって集団での保育、教育等が困難であり、かつ、保護者がやむを得ない事情により家庭で保育、看護等ができない場合、その児童を一時的に預かる事業(以下「病児・病後児保育事業」という。)を実施することにより、保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　病児・病後児保育事業の実施主体は、河内長野市とする。ただし、当該事業の一部を市長が認めた者に委託して行うことができる。

(対象児童)

第3条　病児・病後児保育事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、河内長野市内に居住し、医師が、病気の治療中又は回復期にあり、当面症状の急変が認められず医療機関による入院加療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある児童で、当該事業の利用が可能であると認め、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施施設)

第4条　病児・病後児保育事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、あらかじめ市長が指定した施設であって、病児・病後児保育事業の利用を必要とする児童に対し適切な処遇が確保されると認められるものとする。

(利用定員)

第5条　病児・病後児保育事業を利用することができる対象児童の定員は、実施施設1箇所につき6人以内とする。

(開設時間)

第6条　病児・病後児保育事業の開設時間は、午前7時から午後7時までの間で、実施施設が定めた時間とする。この場合において、開設時間は、10時間を下回らないものとする。

(休業日)

第7条　病児・病後児保育事業の休業日は、次のとおりとする。

(利用登録申込)

第8条　病児・病後児保育事業の利用を希望する者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ市長に河内長野市病児・病後児保育事業利用登録申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)により病児・病後児保育事業利用登録の申込み(以下「利用登録申込」という。)をしなければならない。ただし、第3条第1号の対象児童に係る申込者は、利用登録申込を要しない。

(利用登録の諾否及び通知)

第9条　市長は、利用登録申込があった場合は、その内容を審査した上で病児・病後児保育事業の利用登録(以下「利用登録」という。)の諾否を決定し、河内長野市病児・病後児保育事業利用登録承諾通知書(様式第2号)又は河内長野市病児・病後児保育事業利用登録不承諾通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

(医師の利用前診察)

第10条　利用登録の承諾を受けた者(以下「登録者」という。)で、病児・病後児保育事業を利用しようとする対象児童の保護者(以下「利用者」という。)は、対象児童について事前に医師の診察を受け、その結果を記した意見書(様式第4号)の交付を受けるものとする。

(利用書の提出)

第11条　利用者は、河内長野市病児・病後児保育事業利用書(様式第5号。以下「利用書」という。)に前条の意見書を添付し、市長に提出しなければならない。

(届出)

第12条　登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を届け出なければならない。ただし、第9条第2項に該当する者は、この限りでない。

(利用登録の解除)

第13条　市長は、登録者が病児・病後児保育事業の利用を継続する必要がなくなったと認めるとき、又はその利用を継続することが不適当であると認めるときは、利用登録を解除することができる。

(帳簿等)

第14条　実施施設の長(以下「施設長」という。)は、病児・病後児保育事業を利用した児童の状況を記録した帳簿その他必要な書類を当該施設に備えなければならない。

(実績報告)

第15条　施設長は、月ごとの利用状況を、河内長野市病児・病後児保育事業利用記録簿(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

(費用負担)

第16条　利用者は、病児・病後児保育事業の利用料として対象児童1人当たり日額2,500円を市に納入しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯及び利用月の属する年度(4月から8月までの場合にあっては、前年度をいう。)の市町村民税が非課税である世帯に属する利用者にあっては、利用料を無料とする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、病児・病後児保育事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。