(目的)

第1条　この要綱は、民間の患者等搬送事業者に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等搬送事業者を認定することにより、患者等搬送事業の資質向上を図り、もって同事業を利用する患者等の生命及び身体の安全を確保することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指導)

第3条　消防長は、管轄区域内における患者等搬送事業の実態把握に努めるとともに、患者等搬送事業者に対し、患者等の搬送業務が適正に行われるよう必要な指導を行うものとする。

(認定)

第4条　消防長は、患者等の搬送に適する事業者を認定することができる。

(認定証等の交付)

第5条　消防長は、前条第1項の規定により認定した患者等搬送事業者(以下「認定事業者」という。)に認定結果を通知し、認定証(様式第1号、様式第1号の2)、事業者認定マーク(様式第2号、様式第2号の2)及び自動車認定マーク(様式第3号、様式第3号の2)を交付し、認定証等受領書を受領するものとする。

(認定の取消し)

第6条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(認定の失効)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(認定の申請)

第8条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業者認定申請書(様式第4号)により消防長に申請するものとする。

(認定の有効期間)

第9条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の有効期間の更新)

第10条　認定事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、消防長に更新を申請するものとする。

(認定証等の再交付)

第11条　認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(様式第7号)により速やかに消防長に認定証等の再交付を申請するものとする。

(認定証等の返納)

第12条　認定事業者は、認定の失効及び認定の取消しがされたときは、認定証等を速やかに返納しなければならない。

(講習の実施等)

第13条　消防長は、乗務員に対し必要な知識、技術等の習得及び維持のため、別表第2、別表第2の2及び別表第2の3の講習実施基準により基礎講習及び定期講習を行う。

(特例認定者)

第14条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する者を前条第1項に規定する基礎講習を修了した者(以下「基礎講習修了者」という。)と同等以上の知識及び技術を有する者(以下「特例認定者」という。)として認定することができる。

(適任証の交付)

第15条　消防長は、基礎講習修了者又は特例認定者と認めた者に対し、患者等搬送乗務員適任証(様式第9号、様式第9号の2)を交付する。

(適任証の有効期間)

第16条　適任証の有効期間は、交付を受けた日から起算して2年とする。ただし、第13条第1項に規定する定期講習を受講した者については、受講した日から起算して更に2年間有効とし、以後も同様とする。

(適任証の再交付)

第17条　適任証の交付を受けた者が、当該適任証の有効期間内に、適任証を亡失し、滅失し、又は破損したときは、適任証再交付申請書(様式第10号)により消防長に適任証の再交付を申請するものとする。

(業務内容の変更)

第18条　認定事業者は、第8条の申請の内容(認定種別を除く。)に変更があった場合は、業務内容変更届(様式第11号)により消防長に届け出るものとする。

(事業の廃止)

第19条　認定事業者は、当該認定に係る事業を廃止したときは、患者等搬送事業廃止届(様式第12号)により速やかに消防長に届け出るものとする。

(特異事案等の報告)

第20条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、特異事案報告書(様式第13号)により、その概要を速やかに消防長に報告するものとする。

(認定事業者の調査)

第21条　消防長は、認定事業者に対し、別表第1に規定する認定基準及び第4条第3項に規定する遵守義務について年1回以上調査し、不適事項については指導を行うものとする。

(実施細目)

第22条　この要綱の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。