○河内長野市ブロック塀等撤去補助金交付要綱

平成30年7月24日

要綱第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を未然に防止し、安全かつ迅速な避難のための経路を確保するため、道路等に倒壊する可能性のあるブロック塀等の撤去工事に要する費用について、予算の範囲内において、河内長野市ブロック塀等撤去補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 道路等 公道若しくは不特定の者が通行する道又は公園その他公共の用に供するものをいう。

(2) ブロック塀等 組積造(れんが造、石造、コンクリートブロック造等)塀、補強コンクリートブロック造塀、大谷石造塀、組立式コンクリート塀、土壁、門柱その他これらに類するものをいう。

(補助対象費用)

第3条 補助金の交付対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、本市内に存するものであって、次の各号の全てに該当するブロック塀等の撤去工事(以下「撤去工事」という。)及び処分に係る費用とする。

(1) 道路等に面しているものであること。

(2) 道路等の地盤面からブロック塀等の頂点までの高さが60センチメートル以上であること。

(3) 撤去工事により、道路等の地盤面からブロック塀等の頂点までの高さが60センチメートル未満になること。

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める撤去工事に係る費用については、補助対象費用とすることができる。

(補助対象者)

第4条 補助金は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者(以下「補助対象者」という。)に対して交付するものとする。

(1) 敷地内に存するブロック塀等を撤去する場合(次号及び第3号に掲げる場合を除く。) 当該土地又はその地に存する建物(以下「土地等」という。)の登記名義人(登記名義人が死亡している場合は、他の相続人の全ての者から撤去工事に関する同意を得ている相続人に限る。)

(2) 区分所有建物の敷地内に存するブロック塀等を撤去する場合 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体

(3) 集会所等の敷地内に存するブロック塀等を撤去する場合 市内の連合自治会、自治会、町会その他これらに準ずる団体

2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の対象としない。

(1) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体である場合

(2) 法人(前項第2号及び第3号に規定する団体を除く。)である場合

(3) 第6条の規定による申請時点で、河内長野市より課税される市民税、固定資産税及び都市計画税並びに軽自動車税を滞納している場合

(4) 土地の所有者と当該土地に存する建物の所有者が異なる場合で、ブロック塀等の撤去について双方の同意が得られていない場合

(5) 土地等の登記名義人に共有名義人が存在する場合で、当該共有名義人の全ての者から撤去工事に関する同意が得られていない場合

(6) 補助対象となるブロック塀等が、道路改良等公共事業の補償対象となる場合

(7) 河内長野市暴力団排除条例(平成26年河内長野市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当する場合

(8) 同一敷地内におけるブロック塀の撤去に対し、既に補助金の交付を受けている場合

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象費用と撤去したブロック塀等の見付面積1平方メートル当たり10,000円を乗じた額のいずれか少ない額に10分の8を乗じて得た額とする。ただし、150,000円を限度額とし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、撤去工事に着手する前に、河内長野市ブロック塀等撤去補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、河内長野市ブロック塀等撤去補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該補助について条件を付することができる。

2 市長は、前項の規定による審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、河内長野市ブロック塀等撤去補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(撤去工事の着手)

第8条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、当該通知書を受け取った日からおおむね30日以内に撤去工事に着手するものとし、撤去工事に着手したときは、直ちに河内長野市ブロック塀等撤去補助事業着手届(様式第4号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(努力義務)

第9条 補助決定者は、撤去工事後において、当該ブロック塀等の一部が残存している場合又は新たにブロック塀等を設置する場合は、倒壊等による災害の危険をもたらすおそれのないものとなるよう努めるものとする。

(撤去工事の内容の変更及び取下げ)

第10条 補助決定者は、第6条の規定による申請の内容を変更するときは、直ちに河内長野市ブロック塀等撤去補助金変更申請書(様式第5号)に市長が別に定める必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、河内長野市ブロック塀等撤去補助金変更決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

3 補助決定者は、第6条の規定による申請を取り下げるときは、河内長野市ブロック塀等撤去補助金交付申請取下届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出があったときは、第7条第1項の規定による交付決定を取り消すものとする。

(撤去工事の完了報告)

第11条 補助決定者は、原則として撤去工事を補助金の交付申請に係る会計年度の1月末日までに完了し、撤去工事完了後、河内長野市ブロック塀等撤去補助事業完了報告書(様式第8号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による撤去工事の完了報告は、当該撤去工事の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付申請に係る会計年度の2月末日のいずれか早い日までに行わなければならない。

3 市長は、必要があると認めるときは、撤去工事の適切な施工の確認のため、現地において完了検査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条第1項の規定により撤去工事の完了報告を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、撤去工事が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、河内長野市ブロック塀等撤去補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 補助決定者は、前条の規定による補助金の交付額確定の通知を受けたときは、河内長野市ブロック塀等撤去補助金請求書(様式第10号)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条 市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(2) 補助金を交付の目的以外に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の条件に違反したとき。

(4) この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、補助金を交付することが不適当であると認められるとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、河内長野市ブロック塀等撤去補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、補助決定者に通知するものとする。

3 第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合に生じた損害については、市は、一切その責を負わない。

(補助金の返還)

第16条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助決定者に当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、河内長野市ブロック塀等撤去補助金返還命令書(様式第12号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

2 補助決定者は、前項の規定による返還命令を受けたときは、遅滞なく補助金を市に返還しなければならない。

(補助決定者に対する指導)

第17条 市長は、補助金の交付を適正かつ円滑に行うため、必要があると認められるときは、補助決定者に対して報告を求め、必要な指導及び助言をすることができる。

(書類の保存)

第18条 補助決定者は、補助金に係る収支の状況を明らかにした書類を整備し、かつ、これらの書類を補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(補則)

第19条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(令和2年3月12日要綱第16号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年3月28日要綱第19号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

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河内長野市ブロック塀等撤去補助金交付要綱

平成30年7月24日 要綱第34号

(令和4年4月1日施行)