(目的)

第1条　この要綱は、河内長野市地域生活支援事業実施要綱(平成18年河内長野市要綱第62号)第2条第2号の意思疎通支援事業の実施について必要な事項を定め、聴覚障害者等とその他の者との意思疎通を仲介する手話通訳者及び要約筆記者(以下「意思疎通支援者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、自立と社会参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者等)

第3条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者(以下「派遣対象者」という。)は、河内長野市内に居住する聴覚障害者等とする。

(派遣区域)

第4条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、河内長野市内とする。ただし、派遣することが可能な場合であって、福祉事務所長が必要であると認めるときは、河内長野市外に派遣することができるものとする。

(派遣時間)

第5条　意思疎通支援者の派遣時間は、午前9時から午後5時30分までとする。ただし福祉事務所長が必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請等)

第6条　意思疎通支援者の派遣を受けようとする者は、意思疎通支援者派遣申請書兼意思疎通支援者(派遣・却下)決定通知書(様式第1号)に必要な事項を記入し、派遣を依頼する日の1週間前までに福祉事務所長に提出するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(利用者負担)

第7条　意思疎通支援者の派遣に係る利用者負担は、無料とする。

(登録の申請等)

第8条　意思疎通支援者としての登録を受けようとする者は、福祉事務所長に申請しなければならない。

(意思疎通支援者の責務)

第9条　意思疎通支援者は、その活動に関して知り得た情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。意思疎通支援者登録台帳の登録を抹消した後も、また、同様とする。

(意思疎通支援者の技術及び知識の向上)

第10条　福祉事務所長は、意思疎通支援者の技術及び知識の向上に資する研修の開催に努めなければならない。

(他市区町村との相互派遣依頼)

第11条　福祉事務所長は、第6条第1項に規定する派遣の申請があった場合であって、本市に登録されている意思疎通支援者(以下「本市登録意思疎通支援者」という。)の派遣が困難であるときは、意思疎通支援者派遣依頼書(様式第2号)により、他市区町村福祉事務所長(福祉事務所を置かない市区町村にあっては、当該市区町村長。以下「他市区町村福祉事務所長等」という。)に、当該市区町村において意思疎通支援者として登録されている者(以下「他市区町村登録意思疎通支援者」という。)の派遣を依頼することができる。この場合において、派遣に係る手当等は、本市が直接他市区町村登録意思疎通支援者に支給するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。