(趣旨)

第1条　この要綱は、河内長野市内において実施される、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)に基づく終身建物賃貸借事業(以下「事業」という。)の認可を行うため、法及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の認可の申請)

第2条　法第52条に規定する事業の認可(以下「事業の認可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法第53条第1項の規定により事業認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の認可)

第3条　市長は、法第54条に定めるもののほか、申請者が河内長野市暴力団排除条例(平成26年河内長野市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は代表者若しくは役員等が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団員等」という。)でないと認められる場合に、その事業の認可をすることができる。

(事業の変更)

第4条　事業の認可を受けた者(以下「認可事業者」という。)は、当該認可を受けた事業の変更をしようとするときは、あらかじめ、法第56条第1項の規定により事業変更認可申請書(様式第4号)を市長に提出し、認可を受けなければならない。

(解約の申入れ)

第5条　認可事業者は、法第58条第1項の規定により終身建物賃貸借の解約の申入れをするときは、解約承認申請書(様式第6号)に解約の理由が発生したことを証する書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(管理状況等の報告)

第6条　市長は、法第66条の規定により毎年3月末日における事業の認可に係る賃貸住宅(以下「認可住宅」という。)の管理状況等の報告を認可事業者に対し求めるものとし、当該認可事業者は、市長が定める日までに管理状況報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(地位の承継等)

第7条　認可事業者の一般承継人は、法第67条第1項の規定により当該認可事業者が有していた事業の認可に基づく地位を承継したときは、認可事業者地位承継届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(改善命令)

第8条　市長は、認可事業者が法第54条各号に掲げる基準に適合して認可住宅の管理を行っていないと認めるときは、法第68条の規定により当該認可事業者に対し、改善措置命令書(様式第12号)により改善を命ずることができる。

(事業の認可の取消し)

第9条　市長は、次に掲げる場合は、事業の認可を取り消すことができる。

(事業の廃止)

第10条　認可事業者は、認可を受けた事業を廃止しようとするときは、法第70条第1項の規定により事業廃止届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の認可に関し必要な事項については、市長が別に定める。