(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)等の規定に基づき実施する確認制度に基づく指導及び監査(以下「確認監査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(確認監査の目的)

第2条　確認監査は、法に基づく確認並びに施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費(以下「施設型給付費等」という。)の支給等に関する業務等が適正かつ円滑に行われるよう、法令等に基づく適正な事業の実施を確保することを目的として、法第14条及び第38条又は第50条の規定により実施する。

(確認監査の対象)

第3条　この要綱による確認監査の対象となる施設は、法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)とする。

(確認監査の種類)

第4条　確認監査は指導及び監査で構成し、指導は集団指導及び実地指導により実施する。

(指導の基準)

第5条　指導は、河内長野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年河内長野市条例第33号)に規定する特定教育・保育施設の運営に関する基準及び特定地域型保育事業の運営に関する基準により別表に定める事項について実施する。

(集団指導)

第6条　集団指導は、市が、法令等の遵守に関して周知徹底等を図る必要があると認める特定教育・保育施設等に対して、その内容に応じ、特定教育・保育施設等の設置者等(以下「設置者等」という。)を一定の場所に集めて講習等の方法により実施する。

(実地指導)

第7条　実地指導は全ての特定教育・保育施設等を対象として定期的に、かつ、計画的に実施する。

(監査)

第8条　監査は、原則として次に掲げる条件に該当する場合に、特定教育・保育施設等の認可権者その他関係機関等(以下「認可権者等」という。)と連携し、実施するものとする。

(確認監査結果の通知等)

第9条　市長は、確認監査の結果(法に基づく行政上の措置に至らない軽微な改善を要すると認められる事項を除く。)を、設置者等に文書で通知する。

(改善勧告等)

第10条　確認監査にあっては、特定教育・保育施設等及び設置者等に確認基準違反等が認められた場合、必要に応じて認可権者等と連携を図るとともに、法第39条第1項又は第51条第1項の規定に基づき、細則第14条第1項に規定する措置勧告書により設置者等に対して必要な改善を勧告する。

(確認の取消し等)

第11条　市長は、確認基準違反等の内容が法第40条第1項各号又は第52条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、同条の規定に基づき、当該特定教育・保育施設等に係る確認の取消し又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力の停止(以下「確認の取消し等」という。)をすることができる。

(聴聞・弁明の機会の付与)

第12条　市は、監査の結果、設置者等に対して第10条第3項の命令又は前条第1項の確認の取消し等の処分を行おうとする場合は、当該処分の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づく聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

(不正利得の徴収)

第13条　市長は、第10条の勧告若しくは命令又は第11条第1項の確認の取消し等を行った場合において、当該勧告等の基礎となった事実が偽りその他不正の手段により施設型給付費等を受けた場合に該当すると認めるときは、施設型給付費等の全部又は一部について、法第12条第1項の規定に基づき不正利得の徴収を行うことができる。

(情報共有等)

第14条　第9条第1項の規定による確認監査結果の通知、第10条第1項の規定による改善勧告等、第11条第1項の規定による確認の取消し等及び前条第1項の規定による不正利得の徴収の内容並びに第10条第5項の改善報告書の概要については、必要に応じて認可権者等に対して情報提供を行うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、確認監査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。