(目的)

第1条　この要綱は、河内長野市孤立死防止条例(平成27年河内長野市条例第40号)第2条に規定する高齢者等が家屋内で孤立して死亡等していること(以下「孤立死等」という。)が疑われる状況において、警察がやむを得ず破損した当該家屋の窓、扉の鍵等(以下「窓等」という。)の修繕に必要な費用に対し、河内長野市安否確認の実施に係る家屋修繕補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、孤立死等の予防及び早期発見を図り、もって高齢者等が安全で安心して暮らせる地域社会の実現と強化に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、次条の規定により窓等を修繕した家屋の所有者(借家、賃貸住宅等の家屋所有者を除く。以下「家屋所有者」という。)とする。

(補助対象費用)

第3条　補助金の交付の対象となる費用は、原則として次の各号のいずれにも該当する場合において、窓等の修繕に要した費用とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内で、破損した窓等の修繕に要した費用の額(保険等で補填された金額を除く。)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、窓等の破損の事実があった日から6か月以内に、河内長野市安否確認の実施に係る家屋修繕補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書が提出されたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地確認を経て、補助金を交付すべきものと認めたときは、河内長野市安否確認の実施に係る家屋修繕補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知し、当該申請者に対し速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、河内長野市安否確認の実施に係る家屋修繕補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。