2　前項の規定にかかわらず、市長は、利用者に起因する理由により総合事業の提供が困難であると判断したときは、総合事業の利用を制限することができる。

2　サービスの利用者が、法第59条の2第1項に規定する第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が同項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等(次項に規定する居宅要支援被保険者等を除く。)に係る第1号事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　サービスの利用者が、法第59条の2第2項に規定する第1号被保険者であって政令で定めるところにより算定した所得の額が同条第1項に規定する政令で定める額を超える政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費の額について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4　市長は、偽りその他不正の手段により前3項の第1号事業支給費を受けた者に対し、当該支給費を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2　総合事業の実施に際し、食費等の実費が生じたときは、当該実費は利用者の負担とする。

3　第1項の利用料及び前項の実費は、利用者が第10条に規定する事業受託者、第11条に規定する指定事業者又は第12条に規定する補助事業者に支払うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、事業対象者の状態を勘案し、退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられるような場合等においては、事業対象者の第1号事業支給費の支給限度額は、支給限度額告示に規定する要支援2の額に相当する額とする。

2　高額総合事業サービス費等の支給等については、法第61条及び法第61条の2の規定を準用する。

3　高額総合事業サービス費等の申請及び支給決定等については、省令第97条の2及び省令第97条の2の2の規定を準用する。

2　前項の規定により総合事業の委託を受けた者(以下「事業受託者」という。)は、総合事業のサービスに係る経費を他のサービスに係る経費と明確に区分し、会計処理を行わなければならない。

3　事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにすることができる書類のほか、経理に関する帳簿等の必要な書類を備え付け、対象となる事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、委託に関して必要な事項は、別に委託契約で定める。

2　指定事業者は、総合事業のサービスに係る経費を他のサービスに係る経費と明確に区分し、会計処理を行わなければならない。

3　指定事業者は、サービスの利用状況を明らかにすることができる書類のほか、経理に関する帳簿等の必要な書類を備え付け、対象となる事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、指定事業者の指定に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により総合事業の補助金又は助成金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、総合事業のサービスに係る経費を他のサービスに係る経費と明確に区分し、会計処理を行わなければならない。

3　補助事業者は、サービスの利用状況を明らかにすることができる書類のほか、経理に関する帳簿等の必要な書類を備え付け、対象となる事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、補助及び助成に関して必要な事項は、別に定める。

2　前3条の規定による事業者の代表者、役員、従業員等は、排除条例第2条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者であってはならない。

2　総合事業のうち通所型サービスを実施する事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じなければならない。

3　総合事業のうち訪問型サービスを実施する事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

4　総合事業のうち訪問型サービスを実施する事業者は、事業所の設備、備品等について、衛生的な管理を行わなければならない。

2　事業者は、当該事業者の従事者及び従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族等の個人情報を用いる場合は当該家族等の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して講じた処置について記録しなければならない。

3　事業者は、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　受託事業者等は、サービスを廃止し、又は休止しようとするときは、廃止・休止・再開届出書(様式第2号)により、そのサービスの廃止又は休止の日の1月前までに市長に届け出なければならない。

3　受託事業者等は、前項の規定によるサービスの廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該事業所においてサービスを受けていた者であって当該サービスの廃止又は休止の日以後においても引き続き従前のサービスの提供を希望するものに対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、地域包括支援センター等のサービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の河内長野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、施行日以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用した者について適用し、施行日前に総合事業を利用した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の河内長野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、施行日以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用した者について適用し、施行日前に総合事業を利用した者については、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の河内長野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、この要綱の施行日以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用した者について適用し、施行日前に総合事業を利用した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の河内長野市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を利用した者について適用し、施行日前に総合事業を利用した者については、なお従前の例による。