(趣旨)

第1条　この要綱は、自然流下によって汚水を公共下水道に直接排除することが困難な場合における宅内汚水ポンプ施設の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「宅内汚水ポンプ施設」とは、ポンプを用いて宅地内の汚水を公共下水道に排除するもので、ポンプ、ポンプ槽、圧送管、制御盤、警報通報装置、電気設備等からなる施設の総体をいう。

(設置の要件)

第3条　宅内汚水ポンプ施設の設置は、次の各号に掲げる条件を全て備える場合に、予算の範囲内で上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が行うものとする。

(設置申請)

第4条　宅内汚水ポンプ施設の設置を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて宅内汚水ポンプ施設設置申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(設置の決定)

第5条　管理者は、前条の規定により宅内汚水ポンプ施設設置の申請があった場合は必要な調査を行い、設置することが適当であると認めたときは宅内汚水ポンプ施設設置決定通知書(様式第4号)により、設置することが適当でないと認めたときは宅内汚水ポンプ施設不設置決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(工事費)

第6条　宅内汚水ポンプ施設の設置に関する費用は、管理者の負担とする。

(維持管理)

第7条　宅内汚水ポンプ施設の所有権は管理者に帰属し、その定期点検並びに通常の使用による施設の修繕(オーバーホールを含む。)及び改築は管理者が行うものとする。

(改造及び撤去)

第8条　使用者の都合により宅内汚水ポンプ施設の改造及び撤去の工事を行おうとするときは、河内長野市下水道条例施行規程(平成28年河内長野市上下水道事業管理規程第2号)第12条の規定により管理者の承認を受けなければならない。

(使用者の責務)

第9条　使用者は、宅内汚水ポンプ施設の効果を妨げ、又はその上部若しくは周辺部に維持管理上支障となるような施設、工作物その他の物件を設けてはならない。

(適用除外)

第10条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為により必要となる宅内汚水ポンプ施設については、この要綱を適用しない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。