○河内長野市軽度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱
平成28年7月29日
要綱第45号
(目的)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく補装具費の支給及び大阪府難聴児補聴器交付事業実施要綱(以下「大阪府要綱」という。)に基づく助成の対象とならない軽度の難聴児に対して、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、軽度の難聴児の言語及び生活に係る適応訓練を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
(交付対象児)
第2条 本事業の補聴器の購入に要する費用に係る助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる児童(以下「交付対象児」という。)は、本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 第4条の規定による申請日現在の年齢が満18歳未満の者であること。
(2) 保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が本市に居住し、住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者であること。
(3) 原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給及び大阪府要綱に基づく助成の対象とならないこと。
2 交付対象児の保護者が属する住民基本台帳上の世帯の中に、助成金の交付申請を行う月の属する年度(4月から6月までは前年度)における市町村民税所得割額が46万円以上の者がいる場合は、前項の規定にかかわらず交付の対象外とする。
(助成金の対象及び費用負担)
第3条 助成金の対象となる補聴器の種類等、交付基礎額及び交付額は、別表のとおりとする。ただし、補聴器は、片側装用の1台(両側装用が必要な場合は、それぞれ1台)を交付の限度とする。
(交付申請)
第4条 助成金の交付を希望する保護者(以下「申請者」という。)は、軽度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。
(1) 障害者総合支援法第59条第1項の規定により育成医療を行う医療機関として指定された指定自立支援医療機関及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の規定により大阪府知事等が指定した医師(耳鼻咽喉科)(以下「医療機関」という。)が、交付対象児の聴力検査をもとに作成した軽度難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号)
(2) 第7条第1項の規定により市長への届出のあった補聴器業者の見積書
(3) 交付申請を行う年度(4月から6月までは前年度)に係る申請者が属する世帯全員の市町村民税課税証明書又は世帯全員の氏名の記載がある生活保護世帯受給証明書。ただし、当該申請者の世帯に係る課税台帳又は生活保護受給者台帳を市長が閲覧することについて、当該申請者の同意がある場合は、この限りでない(閲覧できない場合を除く。)。
2 補聴器の耐用年数は5年とし、申請者は新たに補聴器を購入する場合又は次条の交付決定をした日から耐用年数を経過した後に補聴器を購入する場合に交付申請ができるものとする。
(補聴器業者の届出及び費用の支払い)
第7条 この事業に基づく補聴器の購入に係る助成金を請求する補聴器業者は、河内長野市軽度難聴児補聴器購入費助成事業に係る届出書(様式第6号)により、市長に届け出るものとする。
3 市長は、前項の規定による請求があったときは、内容を審査した上、当該支給券に記載された公費負担額を支払うものとする。
2 市長は、前項の申請があった場合に交付することが適当であると認めるときは、5千円を限度として申請者が負担した検査料を交付するものとする。
(財産の管理及び処分の制限)
第9条 助成対象事業により取得し、又は効用が増加した財産は、市長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成28年8月1日から施行する。
附則(令和元年12月5日要綱第22号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月28日要綱第19号)
この要綱は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
補聴器の種類等 | 交付基礎額 | 交付額 |
・耳かけ型 ・ポケット型 ・耳穴型 (本体及び附属品を含む。ただし、附属品のみの場合は、対象外) | 1台(片方の耳)につき(消費税額を含む。) ① 46,534円 ② 56,074円 ※イヤモールドを含む場合 | 1 保護者の属する世帯が生活保護世帯の場合 (ア)又は(イ)のいずれか低い方の額 (ア)交付基礎額 (イ)補聴器実購入額(消費税額を含む。) 2 保護者の属する世帯が生活保護世帯以外の場合 (ア)又は(イ)のいずれか低い方の額 (ア)交付基礎額-保護者負担額【交付基礎額×1/3《100円未満切捨て》】 (イ)補聴器実購入額-保護者負担額【補聴器実購入額(消費税額を含む。)×1/3《100円未満切捨て》】 |
※ 上記のほか、補聴器の購入に対する支給要件等については、障害者総合支援法第76条に基づく補装具費の支給の取扱いに準ずるものとします。