(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく補装具費の支給及び大阪府難聴児補聴器交付事業実施要綱(以下「大阪府要綱」という。)に基づく助成の対象とならない軽度の難聴児に対して、補聴器の購入及び修理(以下「補聴器の購入等」という。)に要する費用の一部を助成することにより、軽度の難聴児の言語及び生活に係る適応訓練を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(交付対象児)

第2条　本事業の補聴器の購入等に要する費用に係る助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる児童(以下「交付対象児」という。)は、本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成金の対象及び費用負担)

第3条　助成金の対象となる補聴器の種類等、交付基礎額及び交付額は、別表のとおりとする。ただし、補聴器は、片側装用の1台(両側装用が必要な場合は、それぞれ1台)を交付の限度とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を希望する保護者(以下「申請者」という。)は、軽度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合、助成金を交付することが適当であると認めたときは、軽度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに軽度難聴児補聴器購入費等支給券(様式第4号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補聴器の購入等)

第6条　前条第1項の交付決定を受けた申請者は、次条第1項により届出のあった補聴器業者に支給券を提出するとともに、当該支給券に記載された自己負担額を支払い、補聴器を購入等するものとする。

(補聴器業者の届出及び費用の支払い)

第7条　この事業に基づく補聴器の購入等に係る助成金を請求する補聴器業者は、河内長野市軽度難聴児補聴器購入費等助成事業に係る届出書(様式第6号)により、市長に届け出るものとする。

(検査料の交付)

第8条　第5条第1項の規定により交付決定を受けた者のうち、軽度難聴児補聴器購入費等助成金交付意見書の作成のため医療機関が実施した検査の検査料(初診料及び再診料を含む。)の交付を希望する者(他制度より検査料の助成を受けている者を除く。)は、検査料交付申請書兼請求書(様式第7号)に当該検査に係る医療機関の領収証を添え、市長に申請するものとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第9条　助成対象事業により取得し、又は効用が増加した財産は、市長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。