○河内長野市学校教育のあり方検討委員会設置条例
平成28年9月29日
条例第33号
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、河内長野市立小学校及び中学校設置条例(昭和56年河内長野市条例第1号)に規定する小学校及び中学校の学校教育のあり方を検討するため、河内長野市学校教育のあり方検討委員会(以下「委員会」という。)を河内長野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の附属機関として設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は、教育委員会の諮問に応じ、学校教育のあり方に関する事項について調査及び審議を行い、その結果を教育委員会に答申するものとする。
(組織及び任期)
第3条 委員会は、委員8人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者の中から教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 学校長
(3) PTAの関係者
(4) 関係団体の関係者
(5) 市民
3 前項第5号に掲げる者は、公募するものとする。
4 委員の任期は、諮問についての調査、審議及び答申が終了するまでとする。
(会長及び副会長)
第4条 委員会に会長及び副会長各1名を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 議長は、必要があると認めるときは、関係者に対し資料の提出又は委員会への出席を求め、その意見を聴くことができる。
(庶務)
第6条 委員会の庶務は、別に定める部署において処理する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。