(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、河内長野市農業多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による交付金の交付の対象となる者は、実施要綱別紙1の第2及び別紙2の第2に定める広域活動組織及び活動組織(以下「対象組織」という。)とする。

(対象活動)

第3条　この要綱による交付金の交付の対象となる活動(以下「対象活動」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(対象農用地)

第4条　この要綱による交付金の交付の対象となる農用地(以下「対象農用地」という。)は、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例(平成19年大阪府条例第72号)第14条第1項の規定により知事が指定した農空間保全地域内の農地であり、前条各号に掲げる全ての対象活動を行う農用地とする。

(交付基準)

第5条　交付金は、対象活動の経費(人件費を除く。)について、予算の範囲内で、次の表の左欄に掲げる地目ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる10アール当たりの交付単価を対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額を上限として交付する。

(交付の申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする対象組織(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出し、事業計画の認定を受けなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付額を決定し、河内長野市農業多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないと決定したときは河内長野市農業多面的機能支払交付金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第8条　交付金の交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、実施要綱別紙1の第5の5の(1)及び別紙2の第5の6の(1)に定める事項の変更が生じたときは、河内長野市農業多面的機能支払交付金変更承認申請書(様式第4号)に次に掲げる必要書類を添付し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付対象者は、対象活動の終了した日から起算して1箇月以内又は当該完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、河内長野市農業多面的機能支払交付金実績報告書(様式第7号)により次に掲げる必要書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査等を行い、交付すべき交付金の額を確定し、河内長野市農業多面的機能支払交付金交付額確定通知書(様式第8号)により交付対象者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第11条　前条の規定により交付額の確定通知を受けた交付対象者(以下「交付事業者」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、河内長野市農業多面的機能支払交付金請求書(様式第9号)により、市長に請求しなければならない。

(交付金の概算払)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、第7条第1項の規定により決定し、又は第8条第2項承認された交付決定額の一部又は全部の額を概算払により交付することができる。この場合において、交付対象者が概算払により交付金の交付を受けようとするときは、河内長野市農業多面的機能支払交付金概算払請求書(様式第10号)により、市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付金の交付を受けた交付対象者又は交付事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した交付金があるときはその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保管)

第14条　交付金の交付を受けた交付事業者は、次に掲げる書類を、交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して10年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。