(趣旨)

第1条　この要綱は、公共下水道を円滑に実施するため、河内長野市下水道条例(昭和61年河内長野市条例第26号)第4条第1号に規定する公共ます等のうち、公共下水道に同条例第3条第1号に規定する汚水(以下「汚水」という。)を排出するために取り付けられるます及び取付管(以下「公共汚水ます等」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　公共汚水ます等の設置は、次に定めるところによる。

(設置個数)

第3条　公共汚水ます等の設置個数は、下水道法第11条第1項に規定する場合を除き、次に定めるところによる。

(設置場所等)

第4条　公共汚水ます等は、汚水排水施設が整備される道路と私有地の境界から1メートル以内の維持管理を容易に行うことができる私有地内に設置するものとする。ただし、工事の施工が困難な場合その他特別な理由がある場合は、この限りでない。

(設置申請)

第5条　公共汚水ます等の設置を求める者(以下「申請者」という。)は、公共汚水ます等設置申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。

(設置保留)

第6条　申請者は、汚水の発生する見込みのない画地においては、公共汚水ます等の設置の保留を求めることができる。この場合において、管理者は、申請者と協議の上、公共汚水ます等の設置を保留する。

(改築)

第7条　管理者は、公共汚水ます等の改築を行うに当たり、公共汚水ます等改築承諾書(様式第2号)により土地及び家屋の所有者の承諾を得なければならない。

(移設、増設及び撤去)

第8条　公共下水道が整備された区域又は公共下水道の供用が開始された区域内において、土地の利用状況の変更、家屋の増改築、排水設備の排水経路の変更等により公共汚水ます等の移設、増設又は撤去(以下この条において「移設等」という。)を行おうとする者は、河内長野市下水道条例施行規程(平成28年河内長野市上下水道事業管理規程第2号)第12条の規定により管理者の承認を受けなければならない。なお、移設等に要する費用は、当該移設等を行う者の負担とする。

(構造の技術上の基準)

第9条　公共汚水ます等の構造の技術上の基準については、別に定める基準によるものとする。

(維持管理等)

第10条　公共汚水ます等の維持管理は、管理者が行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めのない事項については、管理者が別に定める。