(趣旨)

第1条　この要綱は、少子化の要因の一つとなる未婚化及び晩婚化の進行を防止し、人口増加につなげるため、結婚を望む者への多様な出会いの機会を創出する事業に対し、予算の範囲内で交付する河内長野市婚活イベント補助金(以下「補助金」という。)に関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「婚活イベント」とは、結婚を望む満20歳以上の独身男女に対し、健全な出会いの機会を提供する催しをいう。

(補助金交付対象)

第3条　補助金の交付対象となるものは、次の各号に掲げる全ての要件に該当する団体等とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす婚活イベントとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に直接要する経費のうち、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費から当該経費に充てるために徴収した参加費その他の収入額(飲食代、賞品等の婚活イベントの参加者が消費し、負担すべきと認められる経費として徴収した額を除く。)を控除した額の2分の1以内とし、1事業につき50,000円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　申請団体等は、婚活イベント補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、提出された交付申請書の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定する。

(交付の条件)

第9条　補助金の交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(補助事業の変更等)

第10条　申請団体等は、補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、婚活イベント補助金変更申請書(様式第4号)に必要書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第11条　申請団体等は、補助事業を完了した場合は、速やかに婚活イベント補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、提出された婚活イベント補助金実績報告書の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の額を確定し、河内長野市婚活イベント補助金額確定通知書(様式第6号)により申請団体等に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金の額の確定を受けた申請団体等は、婚活イベント補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出し、補助金を請求するものとする。

(その他)

第14条　市長は、必要があると認める場合は、補助事業の完了前においても、申請団体等に事業の実施状況及び実施の成果の報告を求めることができる。