(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号の規定による生活支援体制整備事業を実施するために必要な事項を定め、本市における地域包括ケアシステムの構築を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は河内長野市とし、市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が実施できると認められる法人に委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　この事業は、地域における高齢者の生活支援体制を整備するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーターの配置)

第4条　生活支援コーディネーターは、地域において高齢者の生活支援に係る相談援助活動の実績を有し、地域のサービス提供主体等との連絡調整を適切に担うことができる者とする。

(協議体の設置)

第5条　生活支援コーディネーターの活動を円滑に実施するため、地域で活動する法人、協同組合、企業及び地縁団体の支援関係者等の参画により組織する協議体を設置し、定期的な情報共有及び連携並びに協働による取組みを推進するものとする。

(秘密の保持)

第6条　生活支援コーディネーターその他事業の関係者は、正当な理由なく業務上知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。