○河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例

平成28年3月29日

条例第6号

河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例(平成10年河内長野市条例第19号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 土砂埋立て等の許可等(第7条~第25条)

第3章 土地の所有者の義務(第26条・第27条)

第4章 土砂搬入禁止区域(第28条~第30条)

第5章 雑則(第31条~第35条)

第6章 罰則(第36条~第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市域内における土砂埋立て等に関し、市、土砂埋立て等を行う者、土砂を発生させる者及び土地の所有者の責務を明らかにするとともに、市域内における土砂埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂埋立て等の適正化を図り、もって災害の未然防止及び生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「土砂埋立て等」とは、土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂(混入し、又は付着している物を含む。以下同じ。)の堆積を行う行為をいう。

2 この条例において「埋立て等区域」とは、土砂埋立て等を行う土地の区域をいう。

3 この条例において「土砂を発生させる者」とは、建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の発注者及び請負人であって、その建設工事に伴って土砂を発生させるものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、市域内における土砂埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、市域内における土砂埋立て等の状況の把握、不適正な土砂埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。

(土砂埋立て等を行う者の責務)

第4条 土砂埋立て等を行う者は、土砂埋立て等を行うに当たっては、埋立て等区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならない。

2 土砂埋立て等を行う者は、土砂埋立て等を行うに当たっては、災害の未然防止及び生活環境の保全のために必要な措置を講ずる責務を有する。

(土砂を発生させる者の責務)

第5条 土砂を発生させる者は、建設工事に伴う土砂の発生を抑制し、発生させた土砂の有効な利用の促進に努めるとともに、発生させた土砂により不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう土砂の適正な処理に努めなければならない。

(土地の所有者の責務)

第6条 土地の所有者は、その所有する土地において不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう適正な管理に努めなければならない。

第2章 土砂埋立て等の許可等

(土砂埋立て等の許可)

第7条 土砂埋立て等を行おうとする者は、埋立て等区域ごとに、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂埋立て等については、この限りでない。

(1) 埋立て等区域の面積が500平方メートル未満又は3,000平方メートル以上である土砂埋立て等(当該埋立て等区域を含む一団の土地の区域でその面積が500平方メートル以上かつ3,000平方メートル未満のものにおいて土砂埋立て等を行うこととなるものを除く。)

(2) 使用する土砂の量が500立方メートル未満の土砂埋立て等

(3) 土地の造成その他の事業の区域において行う土砂埋立て等であって当該事業の区域において採取された土砂のみを用いて行うもの

(4) 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土砂埋立て等

(5) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条又は砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定により認可を受けた者が、当該認可に基づいて採取した土砂を販売するために一時的に当該認可に係る場所において行う土砂埋立て等

(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の規定により許可を受けた一般廃棄物の最終処分場又は同法第15条第1項の規定により許可を受けた産業廃棄物の最終処分場において行う土砂埋立て等

(7) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項の規定により許可を受けた者が設置する同項に規定する汚染土壌処理施設において行う土砂埋立て等

(8) 法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分による土砂埋立て等であって規則で定めるもの

(9) 非常災害のために必要な応急措置として行う土砂埋立て等

(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める土砂埋立て等

(土地の所有者の同意)

第8条 前条の許可の申請をしようとする者(次条において「申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、当該申請が、第10条第1項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第11号までに掲げる事項(同項第1号の生年月日を除く。)を、同条第2項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第3号までに掲げる事項(同条第1項第1号の生年月日を除く。)を説明し、その同意を得なければならない。

2 第12条第1項の変更許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、同条第2項第1号及び第2号に掲げる事項(同項第1号の生年月日を除く。)を説明し、その同意を得なければならない。

3 第22条第1項の承認の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、同条第2項第1号から第3号までに掲げる事項(同項第1号の生年月日を除く。)を説明し、その同意を得なければならない。

(周辺地域の住民への周知)

第9条 申請予定者は、当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、埋立て等区域の周辺地域の住民に対し、次条第1項又は第2項の申請書(以下この項において「申請書」という。)の記載事項を周知させるための説明会(以下この項において「説明会」という。)を開催するものとする。ただし、申請予定者は、その責めに帰することのできない事由により説明会を開催することができない場合には、規則で定めるところにより、申請書の記載事項を埋立て等区域の周辺地域の住民に周知させるため当該申請書の内容を要約した書類の提供その他の必要な措置を講じなければならない。

2 申請予定者は、前項の規定による住民への周知の内容及びその結果を記載した書面を作成しなければならない。

3 前2項の規定は、第12条第1項の変更許可の申請をしようとする者について準用する。

(許可の申請の手続)

第10条 第7条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名、住所及び生年月日(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地)

(2) 土砂埋立て等の目的

(3) 埋立て等区域の位置及び面積

(4) 土砂埋立て等の施工を管理する事務所(以下「管理事務所」という。)の所在地並びに当該管理事務所に置く管理責任者の氏名及び職名

(5) 土砂埋立て等に供する施設の設置に関する計画

(6) 土砂埋立て等に使用される土砂の量

(7) 土砂埋立て等の期間

(8) 土砂埋立て等の土砂の堆積量が最大となる時(以下「最大堆積時」という。)及び完了時の埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状

(9) 土砂埋立て等に使用される土砂の搬入に関する計画

(10) 埋立て等区域外への排水の水質検査を行うために講ずる措置

(11) 土砂埋立て等が施工されている間における埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために講ずる措置及び埋立て等区域の周辺地域の生活環境を保全するために講ずる措置

(12) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、土砂埋立て等が当該土砂埋立て等に係る埋立て等区域外への搬出を目的として行われるものについては、第7条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号から第5号まで及び第9号から第11号までに掲げる事項

(2) 年間の土砂埋立て等に使用される土砂の搬入の予定量及び搬出の予定量

(3) 埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 前2項の申請書には、第8条第1項に規定する同意を得たことを証する書面、埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面、前条第2項に規定する書面その他規則で定める図書を添付しなければならない。

4 第1項の規定により第7条の許可を受けようとする者は、同項第7号の土砂埋立て等の期間について3年を超えて申請することができない。

(許可の基準等)

第11条 市長は、第7条の許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同条の許可をしなければならない。

(1) 申請者が、次のからまでのいずれにも該当しないこと。

 第23条又は第24条第1項の規定に基づく処分(許可の取消しの処分を除く。)を受けた日から3年を経過しない者(当該処分による義務を履行した者を除く。)

 第24条第1項(同項第2号及び第3号に係る部分を除く。)の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る河内長野市行政手続条例(平成10年河内長野市条例第26号)第15条第1項の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)

 土砂埋立て等の事業に関し不正な行為をするおそれがあると認めるに足りる規則で定める相当の理由がある者

 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)又は暴力団密接関係者(河内長野市暴力団排除条例(平成26年河内長野市条例第22号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者をいう。)

 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)からまでのいずれかに該当するもの

 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにからまでのいずれかに該当する者のあるもの

 個人で規則で定める使用人のうちにからまでのいずれかに該当する者のあるもの

(2) 申請者が、申請に係る土砂埋立て等を的確に、かつ、継続して行うに足りる資力を有しないことが明らかな者でないこと。

(3) 第8条第1項に規定する同意を得ていること。

(4) 事業場に現場監督者を置くこと。

(5) 土砂埋立て等が施工されている間における当該申請に係る埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置が図られていること。

(6) 土砂埋立て等の最大堆積時及び完了時の埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状(当該申請が前条第2項の規定によるものである場合にあっては、埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状)及び土砂埋立て等に供する施設の計画が、当該申請に係る埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める形状及び構造上の基準に適合するものであること。

(7) 当該申請に係る埋立て等区域外への排水の水質検査を行うために必要な措置が図られていること。

2 第7条の許可の申請が、法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令又は条例により土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合には、前項第5号及び第6号の規定は、適用しない。

3 第7条の許可には、有効期間その他の災害の未然防止上又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

(変更の許可等)

第12条 第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る第10条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、市長の許可(以下「変更許可」という。)を受けなければならない。

2 変更許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名、住所及び生年月日(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地)

(2) 変更の内容及びその理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 前項の申請書には、第8条第2項に規定する同意を得たことを証する書面、変更に係る埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面、第9条第3項において準用する同条第2項に規定する書面その他規則で定める図書を添付しなければならない。

4 前条の規定は、変更許可について準用する。

5 第7条の許可を受けた者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を書面で市長に届け出なければならない。

(土地の所有者への通知)

第13条 第7条の許可を受けた者は、当該許可を受けた日後遅滞なく、第8条第1項に規定する同意をした土地の所有者に、当該許可に係る申請が、第10条第1項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第1号から第11号までに掲げる事項(同項第1号の生年月日を除く。)を、同条第2項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項(同条第1項第1号の生年月日を除く。)を書面で通知しなければならない。

2 前項の場合において、第7条の許可を受けた者は、当該許可に第11条第3項の規定により条件が付された場合にあっては、当該許可を受けた日後遅滞なく、前項に規定する事項のほか、当該条件の内容を同項の土地の所有者に書面で通知しなければならない。

3 変更許可を受けた者は、当該変更許可を受けた日後遅滞なく、第8条第2項に規定する同意をした土地の所有者に、当該変更許可に係る前条第2項第1号及び第2号に掲げる事項(同項第1号の生年月日を除く。)並びに当該変更許可に前条第4項において準用する第11条第3項の規定により条件が付された場合にあっては当該条件の内容を書面で通知しなければならない。

4 第7条の許可を受けた者は、前条第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、当該変更に係る埋立て等区域内の土地の所有者にその旨を通知しなければならない。

(土砂埋立て等の着手の届出)

第14条 第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(土砂の搬入の報告)

第15条 第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域に土砂を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂の発生場所及び当該土砂の汚染のおそれがないことを確認しなければならない。

2 第7条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、前項の規定により確認した結果を市長に報告しなければならない。

(土砂管理台帳の作成)

第16条 第7条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に用いた土砂の量その他の規則で定める事項を記載した土砂管理台帳を作成しなければならない。

(土砂埋立て等に使用された土砂の量の報告)

第17条 第7条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に着手した日から、定期的に、前条の規定により作成する土砂管理台帳の写しを添付して、当該土砂埋立て等に使用された土砂の量(当該土砂埋立て等が当該許可に係る埋立て等区域外への搬出を目的として行われるものである場合にあっては、土砂の搬入の量及び搬出の量)を市長に報告しなければならない。

(水質検査等)

第18条 第7条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等を施工している間、定期的に、当該許可に係る埋立て等区域外への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないと市長が認めるときは、この限りでない。

2 第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等を完了し、又は廃止したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域外への排水の水質検査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により当該水質検査を行うことができないと市長が認めるときは、この限りでない。

3 第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域外への排水が規則で定める水質の基準(以下「水質基準」という。)に適合していないことを確認したときは、直ちにその旨を市長に報告するとともに、その原因の調査その他当該土砂埋立て等により生じ、又は生ずるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために必要な措置を講じなければならない。

(標識の掲示等)

第19条 第7条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る土砂埋立て等が施工されている間、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

2 第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域について、その境界を明らかにするため、境界標を設けなければならない。

(関係図書の閲覧)

第20条 第7条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第10条第1項若しくは第2項又は第12条第2項の申請書の写し、第16条の土砂管理台帳その他規則で定める図書を管理事務所に備え置き、当該許可に係る土砂埋立て等に関し災害の未然防止上又は生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(土砂埋立て等の完了の届出等)

第21条 第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等を完了し、廃止し、若しくは休止し、又は休止した土砂埋立て等を再開したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該土砂埋立て等の休止をした場合であって、当該休止の期間が2月未満であるときは、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による届出(休止した土砂埋立て等を再開した場合の届出を除く。)があったときは、遅滞なく、当該届出に係る土砂埋立て等が第11条の規定による許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により、土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するための必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(地位の承継)

第22条 第7条の許可を受けた者の相続人その他の一般承継人又は同条の許可を受けた者から当該許可に係る埋立て等区域の土地の所有権その他当該許可に係る土砂埋立て等を行う権原を取得した者は、市長の承認を受けて、当該第7条の許可を受けた者が有していた同条の許可に基づく地位を承継することができる。

2 前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名、住所及び生年月日(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに主たる事務所の所在地)

(2) 第7条の許可を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(3) 申請者が第11条第1項第1号オの営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 前項の申請書には、第8条第3項に規定する同意を得たことを証する書面、承認の申請に係る埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める図書を添付しなければならない。

4 第11条第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)の規定は、第1項の承認について準用する。

5 相続人が被相続人の死亡後90日以内に第1項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第7条の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

(命令)

第23条 市長は、土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該土砂埋立て等について第7条の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散若しくは流出による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

2 市長は、第7条又は第12条第1項の規定に違反して許可を受けないで土砂埋立て等を行った者に対し、相当の期限を定めて、当該土砂埋立て等に使用された土砂の全部又は一部を撤去するとともに土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3 市長は、第21条第3項又は次条第2項に規定する者が、土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講じないときは、相当の期限を定めて、第21条第3項の通知又は次条第2項の取消しに係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

4 市長は、第7条の許可を受けた者に係る土砂埋立て等が、第11条第1項第5号又は第6号に適合しないと認めるときは、当該許可を受けた者(前項の規定による命令を受けた者を除く。)に対し、当該許可に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散若しくは流出による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

5 市長は、第7条の許可を受けた者に係る埋立て等区域外への排水が水質基準に適合しないことを確認したときは、当該許可を受けた者に対し、その原因の調査その他当該許可に係る土砂埋立て等により生じ、又は生じるおそれがあると認める生活環境の保全上の支障を除去するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第24条 市長は、第7条の許可を受けた者が次の各号(第8号を除く。)のいずれかに該当するときは当該許可を取り消し、又は次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により第7条の許可、第12条第1項の変更許可又は第22条第1項の承認を受けたとき。

(2) 正当な理由なく、第7条の許可を受けた日から起算して1年を経過した日までに当該許可に係る土砂埋立て等に着手しないとき。

(3) 第7条の許可に基づき土砂埋立て等に着手した後、正当な理由なく、1年以上引き続き当該許可に係る土砂埋立て等を行わないとき。

(4) 第11条第1項第1号エに該当するに至ったとき。

(5) 第11条第1項第1号オからまで(同号エに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。

(6) 変更許可を受けなければならない事項を変更許可を受けないで変更したとき。

(7) 第11条第3項(第12条第4項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反したとき。

(8) 第15条から第19条までの規定に違反したとき。

(9) 前条及びこの項の規定による命令に違反したとき。

2 前項の規定により第7条の許可の取消しを受けた者は、当該取消しに係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害の未然防止上又は生活環境の保全上必要な措置を講じなければならない。

(関係図書の保存)

第25条 第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等について、第21条第2項の規定による通知(完了及び廃止に係るものに限る。)を受けた日又は当該許可の取消しの日のいずれか早い日から3年を経過する日まで、当該許可に係る土砂管理台帳及び土砂埋立て等に関してこの条例の規定に基づいて市長に提出した図書の写しを保存しなければならない。

第3章 土地の所有者の義務

(土砂埋立て等に係る土地の所有者の義務)

第26条 第8条に規定する同意をした土地の所有者は、当該同意に係る土砂埋立て等が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該土砂埋立て等の施工の状況を確認しなければならない。

2 前項の同意をした土地の所有者は、同項の規定による確認の結果、第7条の許可又は変更許可の内容(第8条に規定する同意をした場合におけるものに限る。次条第1項第1号において同じ。)と明らかに異なる土砂埋立て等が行われていることを知ったときは、直ちに、当該土砂埋立て等を行う者に対し当該土砂埋立て等の中止又は原状回復その他の必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

3 第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る埋立て等区域の土砂の崩落、飛散又は流出による災害が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を市長に通報しなければならない。

(土砂埋立て等に係る土地の所有者に対する勧告及び命令)

第27条 市長は、第23条(同条第2項を除く。)の規定による命令(土砂埋立て等の停止の命令を除く。)をしたにもかかわらず、当該命令を受けた者が期限までにその命令に係る措置を講じないときは、当該命令に係る土砂埋立て等について前条第1項の同意をした土地の所有者で次の各号のいずれかに該当するものに対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 前条第1項の規定による確認(当該確認を行うべき時期において、第7条の許可又は変更許可の内容と明らかに異なる土砂埋立て等が行われていた場合のものに限る。)を怠った者

(2) 前条第2項の規定による報告を怠った者

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、その者に対し、同項の必要な措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第4章 土砂搬入禁止区域

(土砂搬入禁止区域の指定)

第28条 市長は、埋立て等区域(500平方メートル未満又は3,000平方メートル以上のものを除く。)及びその周辺の区域において土砂埋立て等を継続することにより、人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認められる場合であって、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該埋立て等区域及びその周辺の区域を、6月を超えない範囲で期間を定めて、土砂の搬入を禁止する区域(以下「土砂搬入禁止区域」という。)として指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

3 第1項の規定による指定は、前項の規定による公示をもって効力を生ずる。

4 市長は、第1項の規定による土砂搬入禁止区域の指定の期間が満了する時点において、いまだ指定の事由がなくなっていないと認めるときは、当該指定に係る区域について、同項の規定により土砂搬入禁止区域として指定することができる。

5 市長は、第1項の規定による指定の準備をするため必要がある場合においては、その職員に、他人の占有する土地に立ち入り、測量させ、又は調査させることができる。

6 市長は、第1項の規定による指定をしたときは、その職員に、他人の占有する土地に立ち入り、土砂搬入禁止区域であることを明示する措置を講じさせることができる。

7 前2項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(土砂の搬入の禁止)

第29条 何人も、土砂搬入禁止区域に土砂を搬入してはならない。

(土砂搬入禁止区域の解除)

第30条 市長は、土砂搬入禁止区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該土砂搬入禁止区域の指定を解除するものとする。

2 第28条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

第5章 雑則

(報告の徴収)

第31条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂埋立て等を行う者に対し、当該土砂埋立て等について、施工の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、第8条に規定する同意をした土地の所有者に対し、当該同意に係る土砂埋立て等について、第26条第1項の規定による確認の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第32条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂埋立て等を行う者の管理事務所、事業場その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂若しくは排水を無償で収去させ、又は関係者に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(公表)

第33条 市長は、第23条又は第24条第1項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

(河内長野警察署長からの意見聴取)

第34条 市長は、第7条の許可、第12条第1項の変更許可又は第22条第1項の承認をしようとするときは、第11条第1項第1号エからまでのいずれかに該当する事由(同号オからまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号エに係るものに限る。次項において同じ。)の有無について、河内長野警察署長の意見を聴くものとする。

2 市長は、第24条第1項の規定による処分をしようとするときは、第11条第1項第1号エからまでのいずれかに該当する事由の有無について、河内長野警察署長の意見を聴くことができる。

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第36条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条第12条第1項又は第22条第1項の規定に違反して、土砂埋立て等を行った者

(2) 偽りその他不正の手段により、第7条の許可、第12条第1項の変更許可又は第22条第1項の承認を受けた者

(3) 第23条第1項から第4項までの規定による命令に違反した者

(4) 第29条の規定に違反した者

第37条 第23条第5項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第38条 第27条第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第15条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第16条の規定に違反して、同条の土砂管理台帳を作成せず、又は同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

(3) 第17条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 第18条第1項の規定に違反して、同項の水質検査を行わず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

(5) 第18条第2項の規定に違反して、同項の水質検査を行わず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者

(6) 第18条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(7) 第19条第1項の規定に違反して、同項の標識を掲示しなかった者

(8) 第19条第2項の規定に違反して、同項の境界標を設けなかった者

(9) 第31条第1項の報告をせず、又は同項の報告について虚偽の報告をした者

(10) 第32条第1項の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第40条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第12条第5項第14条又は第21条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第25条の規定に違反して、同条の土砂管理台帳又は図書の写しを保存しなかった者

(両罰規定)

第41条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第36条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の河内長野市土砂埋立て等による土壌汚染と災害を防止するための規制条例(以下「旧条例」という。)第9条の許可又は旧条例第13条第1項の変更許可を受けて土砂埋立て等を行っている者については、その許可期間が満了する日までの間は、なお従前の例による。ただし、これらの者が施行日以後に第7条の許可又は第12条第1項の変更許可を受けた場合は、この限りでない。

3 この条例の施行日前になされた旧条例に基づく処分については、なお従前の例による。

4 この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5 この条例の施行の際現に旧条例第12条第1項第13号又は旧条例第12条第2項第12号に規定する基準に適合しない者については、第11条第1項第1号に規定する基準に適合しないものとみなす。

(河内長野市水道水源保護条例の一部改正)

6 河内長野市水道水源保護条例(平成11年河内長野市条例第3号)の一部を次のように改正する。

別表を次のように改める。

別表(第2条関係)

対象事業の種類

1 産業廃棄物処理業で管理者が別に定めるもの

2 砕石業で管理者が別に定めるもの

3 土砂等の埋立て業(河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例(平成28年河内長野市条例第6号)第2条第1項に規定する行為を行う事業をいう。)で管理者が別に定めるもの

4 畜産業(養豚、牛飼育等)で管理者が別に定めるもの

5 ゴルフ場業で管理者が別に定めるもの

6 宅地造成業で管理者が別に定めるもの

7 前各号に掲げるもののほか管理者が別に定める事業

河内長野市土砂埋立て等の規制に関する条例

平成28年3月29日 条例第6号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第8類 生/第5章 生活環境
沿革情報
平成28年3月29日 条例第6号