(目的)

第1条　この要綱は、認定こども園等に対し、予算の定める範囲内において河内長野市認定こども園等保育・教育促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、保育・教育内容の充実と職員の処遇改善及び運営の健全化を図り、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の種別等)

第3条　補助の種別及び要件、補助対象経費、算定基準額並びに補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市が指定する期日までに河内長野市認定こども園等保育・教育促進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を決定のうえ、次に掲げる条件を付して河内長野市認定こども園等保育・教育促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、同条の通知を受け取った日から起算して30日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助事業者は、第5条の規定による補助金の交付決定を受けたときは、速やかに河内長野市認定こども園等保育・教育促進事業費補助金交付請求書(様式第3号)により、市長に請求しなければならない。ただし、一時預かり事業の幼稚園型を実施する河内長野市外の認定こども園等については、河内長野市認定こども園等一時預かり事業費補助金申請書兼請求書(様式第3号の2)により、当該施設を所管する市町村等が発行する計算書を添付の上、市長に請求するものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助事業者は、第5条の規定による補助金の交付決定後において、申請に係る事業計画の内容を変更しようとするときは、速やかに河内長野市認定こども園等保育・教育促進事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　第5条及び前条第2項の規定による通知を受けた補助事業者は、当該通知に係る事業が完了した日の翌日から起算して10日以内に、河内長野市認定こども園等保育・教育促進事業費補助金事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(審査等)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その報告に係る事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、河内長野市認定こども園等保育・教育促進事業費補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の経理及び実地検査)

第11条　市長は、補助金の交付の適正かつ効率的な実施を期するため必要と認めるときは、補助金に係る経理状況について補助事業者に報告させ、又は関係職員をして実地に検査させることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。