(趣旨)

第1条　この要綱は、市域における地球温暖化防止及び生物多様性保全に資する営農活動を推進するため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、環境保全型農業を行う者に対し、予算の範囲内で交付する環境保全型農業直接支払事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、実施要綱別紙第1の1及び実施要領第1の1に規定する農業者団体等とする。ただし、対象者が河内長野市暴力団排除条例(平成26年河内長野市条例第22号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当するときは、補助金を交付しないものとする。

(対象農地)

第3条　補助金の交付の対象となる農地(以下「対象農地」という。)は、実施要綱別紙第1の3に規定する農地とする。

(交付対象となる活動)

第4条　補助金の対象となる活動(以下「対象活動」という。)は、実施要綱別紙第1の4及び実施要領第4に規定する農業生産活動とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、実施要綱別紙第1の5に規定する交付単価の額を、それぞれ該当する対象農地の面積に乗じて得た金額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、河内長野市環境保全型農業直接支払事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは河内長野市環境保全型農業直接支払事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定したときは河内長野市環境保全型農業直接支払事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条の2　補助金の交付の決定を受けた者(次項において「交付決定者」という。)は、当該決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、速やかに、河内長野市環境保全型農業直接支払事業補助金変更承認申請書(様式第3号の2)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、対象活動の取組終了後1箇月を経過した日又は第7条の交付決定の日の属する年度の1月末日のいずれか早い日までに、河内長野市環境保全型農業直接支払事業補助金対象活動実績報告書(様式第4号)に実施要領第8の4の(1)に規定する生産記録の写しを添付して、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、河内長野市環境保全型農業直接支払事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた申請者は、速やかに河内長野市環境保全型農業直接支払事業補助金交付請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の請求を受けたときは、申請者に対し速やかに補助金を交付するものとする。

(証拠書類の保管)

第12条　補助金の交付を受けた者は、交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して10年間交付に関する証拠書類を保管しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助金の交付を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、河内長野市環境保全型農業直接支払事業補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。