2　本部の組織は、学長、副学長及び事務局で構成する。

3　学長は市民大学を代表するとともに、市民大学の運営、事業等に関する重要事項を決定する。

4　副学長は、学長を補佐し、学長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

5　学長は市長をもって充て、副学長は学識経験者のうちから学長が任命する。

6　事務局は、生涯学習部社会教育課に置く。

7　前各項に規定するもののほか、本部について必要な事項は、学長が別に定める。

2　市は、前条第6項の事務局機能の一部並びに前項各号に規定する事務及び事業の一部を河内長野市立市民交流センター条例(令和3年河内長野市条例第19号)第19条に規定する指定管理者に行わせることができる。

2　学長は、前項の申請があったときは、前条に規定する基準に基づき審査を行い、市民大学の講座として認定したときは河内長野市民大学くろまろ塾認定講座決定通知書(様式第2号)により、認定できないときは同通知書に理由を付して、当該申請者に対して通知するものとする。

2　市民大学の学生(第11条第2項に規定するくろまろ塾学生をいう。この条及び次条において同じ。)の身分は、この要綱による市民大学の学生以外としての身分は、有しない。

3　市民大学の学生がこの要綱に基づき取得した学位及び単位は、公的資格としての性格を有しない。

2　学長は、市民大学の学生が著しく市民大学の秩序及び善良な風俗を乱し、又は他の学生の認定講座の受講の著しい妨げとなる言動を繰り返す等をしたときは、市民大学を退学させることができる。

3　学長は、市民大学の学生が次条に規定する対象者としての要件を失ったときは、市民大学を退学したものとみなすことができる。

2　前項の規定にかかわらず、特に学長が認める者については入学を認めることができるものとする。

2　学長は、前項の申込書を提出した者に学習手帳(以下「くろまろ手帳」という。)を交付し、くろまろ塾学生(次条から第15条までにおいて「学生」という。)として入学を認める。

2　学長は、おおむね1時間の認定講座を1単位として設定することができる。ただし、特に学長が必要と認める認定講座の単位数についてはこの限りでない。

2　前項の場合において、学生は、くろまろ手帳交付以前の学習歴を記入することはできない。

3　学生がくろまろ手帳を紛失等し、第1項の規定により付与された単位を証することができないときは、その時点までに認定された単位を失うものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、第9条第1項又は第3項の規定に基づき退学した学生がくろまろ塾に再度入学したときは、学長は、当該退学前に交付され、くろまろ手帳に貼付されたシールにより単位を認定することができる。

2　前項の学位の授与には、次の各号に定める学位の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める単位を取得しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に行われた河内長野市民大学くろまろ塾開設要綱(平成24年河内長野市要綱第23号)第4条の規定による認定、第11条第2項の規定による入学の承認、第13条第1項に規定する単位の認定、第14条の規定による学位の授与及び第18条に規定するポイントの取得については、この要綱の規定により行われたものとみなす。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の河内長野市民大学くろまろ塾開設要綱の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の河内長野市民大学くろまろ塾開設要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。