(目的)

第1条　この要綱は、市内での新たな起業又は起業直後に必要な経費の一部に対し、予算の範囲内で河内長野市起業家支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、産業の振興に繋がる起業促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業の日を迎えていない者にあっては起業のために必要な経費、既に起業している者にあっては起業後の経営に必要な経費で、かつ補助金の交付決定後に発生する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、補助対象経費について、国、府その他の機関等からの補助金、負担金その他これに類するものを充当している場合は、当該経費から当該補助金等の金額に相当する金額を控除した金額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費について、当該補助対象経費の2分の1又は5万円のどちらか低い方とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、河内長野市起業家支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要な資料の提出を求め、又は現地調査等を行うことができる。

(変更の申請)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第6条の申請事項に変更が生じたときは、遅滞なく河内長野市起業家支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の増額に対し、補助金交付決定額の増額を申請しない場合又は次の各号に掲げる軽微な変更の場合は、この限りではない。

(変更の承認)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、当該申請書の内容が適当であると認めたときは、河内長野市起業家支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、次の各号に掲げる時期のいずれか早い時期までに、河内長野市起業家支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告を行った補助事業者に対し、河内長野市起業家支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により補助確定額を通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けた後、速やかに河内長野市起業家支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による請求があったときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、河内長野市起業家支援事業補助金返還請求通知書(様式第10号)によりその返還を命じることができる。

(帳簿等の整備)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びにこれを証する書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。