(目的)

第1条　この要綱は、市内の中小企業者が行う人材育成に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより、市内の中小企業者の経営基盤の強化及び技術力の向上を図り、もって市内産業の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、市内に本店又は主たる事業所を有し、同一事業を6箇月以上営む中小企業者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、中小企業者に勤務する役員又は従業員が、勤務する事業所の業務で必要な資格試験等(国、地方公共団体、国から委託を受けた機関が実施する資格試験等をいい、当該資格試験の合格等を証するために当該機関が発行する資格証明書等を受けることができるものに限る。)に要した経費(消費税及び地方消費税を除く。)のうち、次に掲げるものとする。ただし、道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する普通自動車免許、大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許及び原動機付自転車免許の取得並びに既得資格の更新に要する経費は、対象外とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1会計年度において、1申請者につき補助対象経費の2分の1又は10万円のいずれか低い方の額とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、河内長野市中小企業者経営基盤支援補助金交付申請書兼同意書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、資格取得日から起算して6箇月以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、河内長野市中小企業者経営基盤支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知書を受けた日から1箇月以内に河内長野市中小企業者経営基盤支援補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(実地検査等)

第12条　市長は、補助金の適正な執行を期するため必要があると認めるときは、補助事業者その他関係者に補助事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件の報告を求め、又は関係職員に実地に検査させることができる。

(帳簿等の整備)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びにこれを証する書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。