(目的)

第1条　この規程は、河内長野市(以下「市」という。)に処分又は勧告等をする権限を有する公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)第3条第2号に規定する公益通報(以下「外部公益通報」という。)について、適切に処理するために必要な事項を定めることにより、公益通報者(以下「通報者」という。)の保護及び事業者の法令遵守を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(通報窓口)

第3条　市は、外部公益通報に係る窓口を総務部総務課(以下「通報窓口」という。)に設置する。

(通報の受付等)

第4条　前条第2項の規定により通報窓口から外部公益通報の取次ぎを受け、又は同条第3項の規定により直接外部公益通報のあった所管課は、通報に関する秘密は保持され、また、個人情報も保護されること、通報受付後の手続の流れ等を説明するとともに、次に掲げる事項を把握するよう努めるものとする。ただし、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合、通報者が説明を望まない場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

(調査)

第5条　所管課は、必要があると認めるときは、通報された事実について速やかに調査を開始しなければならない。この場合において、調査は、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないように十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行うとともに、当該通報内容に関係する職員は調査の関与から排除して行うものとする。

(調査結果に基づく措置)

第6条　所管課は、前条第1項の規定による調査の結果、通報対象事実が存在し、必要があると認めるときは、速やかに法令に基づく処分その他必要な是正等の措置(以下「措置」という。)を講じなければならない。

(措置の通知)

第7条　所管課は、前条の規定により措置を講じたときは、その内容を、適切な法執行の確保、利害関係人の信用、名誉、営業上の秘密及びプライバシー等に支障を生じない限度において、河内長野市外部公益通報措置通知書(様式第5号)により、通報者に通知するものとする。ただし、匿名による通報の場合又は通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

(通報窓口への通知)

第8条　所管課は、第4条第3項の規定により通報を外部公益通報として受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由又は情報提供として受け付ける旨を、通報窓口に通知しなければならない。

(外部公益通報以外の通報の取扱い)

第9条　通報窓口又は所管課は、外部公益通報以外の通報であっても、次の各号に掲げる通報であって、法令遵守の観点から外部公益通報に準じた取扱いをすべきものであると判断したときは、外部公益通報に準じて適切に処理しなければならない。

(複数の所管課に関係する場合の措置)

第10条　所管課が複数ある場合は、相互に連携して調査を行い、又は措置を講じるなど、緊密に連絡し、及び協力するものとし、第4条第3項並びに第5条第2項、第4項及び第5項並びに第7条の規定による通報者への通知は、複数の所管課が連名により通知することができるものとする。

(秘密保持及び個人情報保護)

第11条　通報窓口の職員、第5条第1項の規定により調査に従事した職員、同条第3項の規定により調査を行った者その他外部公益通報(外部公益通報として受理しなかった通報及び第4条の規定により情報提供として受け付けた通報を含む。)に関与した者は、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護の徹底を図り、当該通報に関して職務上知り得た一切の事項を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。当該職を退いた後においても、同様とする。

(文書等の取扱い)

第12条　通報窓口及び所管課は、外部公益通報、外部公益通報として受理しなかった通報、第4条の規定により情報提供として受け付けた通報及び第9条の規定により外部公益通報に準じて処理した通報に関して作成し、又は取得した公文書その他の記録について職務上必要とされる職員(第5条第1項の規定により通報内容に関係する職員として調査の関与から排除された職員を除く。)のみが取り扱うとともに、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護の徹底が図られるよう、特に配慮して適切に管理をしなければならない。

(運用状況の公表)

第13条　市は、外部公益通報の件数等の運用状況について、毎年度公表するものとする。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか、外部公益通報の処理に関し必要な事項は、別に定める。