2　府令第28条の3第1項の規定による申請は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(様式第1号の2)又は子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第1号の3)により行うものとする。

2　法第30条の5第3項の規定による保護者への通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第2号の2)により行うものとする。

2　府令第8条第6号及び第12号並びに第28条の5第6号に規定する市が定める期間は、府令第1条第9号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

3　府令第8条第7号及び第13号の規定により市町村が定める期間は、府令第1条第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。

2　府令第28条の12第1項の規定による届出は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(様式第1号の2)又は子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第1号の3)により行うものとする。

2　市長は、法第30条の9第1項の規定により子育てのための施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第4号の2)により府令第28条の3第1項の規定による申請を行った保護者に通知するものとする。

2　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第7号)とする。

3　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第7号の2)とする。

2　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者利用定員増加申請書(様式第9号)とする。

2　法第47条第1項の規定による届出は特定地域型保育事業者変更届(様式第12号)により、同条第2項の規定による届出は利用定員減少届により行わなければならない。

3　府令第53条の3の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第12号の2)とする。

2　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、確認辞退届を市長に提出しなければならない。

2　法第38条第1項又は第50条第1項の規定による出頭の求めは、出頭要求書(様式第15号)により行うものとする。

2　法第39条第3項又は第51条第2項の規定による公表は、市のホームページに掲載して行うものとする。

3　法第39条第4項又は第51条第3項の規定による命令は、措置命令書(様式第17号)により行うものとする。

4　法第39条第5項又は第51条第4項の規定による公示は、市のホームページへの掲載及び市の掲示板への掲示により行うものとする。

2　階層区分の認定については、児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る。)の全てについて、それらの者の所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。以下同じ。)の合計によるものとする。ただし、所得割の算定に次の各号に掲げる控除が含まれている場合にあっては、当該控除がなかったものとみなして所得割を算定して得た額とする。

3　前項の家計の主宰者とは、児童の父母の前年(1月分から8月分までの保育料の決定にあっては前々年をいう。以下同じ。)の合計所得(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)がいずれも43万円未満の場合であって、児童と同居の祖父又は祖母の前年の合計所得が43万円以上の場合はその祖父又は祖母、43万円未満の場合は前年の合計所得が43万円以上のその他の同居の扶養義務者とする。

この規則は、法の施行の日から施行する。

この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日から施行する。

2　法附則第9条第1項第2号イ(1)及び第3号ロ(1)に掲げる内閣総理大臣が定める基準により算定した額から政令で定める額を限度として市が定める額を控除して得た額を基準として市が定める額は、これらの規定によりその基準とされる額とする。

3　法附則第9条第1項第1号ロ、第2号イ(2)及びロ(2)並びに第3号イ(2)及びロ(2)に掲げる地域の実情等を参酌して市が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の河内長野市子ども・子育て支援法施行細則の様式により作成した用紙等で残存するものについては、当分の間、必要な調整を加え、改正後の河内長野市子ども・子育て支援法施行細則の様式により作成した用紙等として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市子ども・子育て支援法施行細則第18条の規定は、平成29年9月分以後の保育料の決定について適用し、平成29年8月分以前の保育料の決定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年9月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の河内長野市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則附則第2条の規定により市長が定めた額に係る徴収及び滞納処分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の河内長野市子ども・子育て支援法施行細則様式第1号及び様式第3号並びに附則の改正規定は、令和4年度分以後の子どものための教育・保育給付認定に係る申請について適用する。

3　施行日前に保育料が決定されている者については、この規則による改正後の河内長野市子ども・子育て支援法施行細則第18条第3項の規定は、令和4年9月分以後の保育料の決定について適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第21条の改正規定については、公布の日から適用する。