(目的)

第1条　この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を推進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その旨の表示を行い防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第一(5)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。)で、次に掲げるものに該当するものとする。

(表示基準及び審査)

第3条　表示基準は、別表に定めるところによる。

(表示マークの交付)

第4条　消防長は、表示基準に適合している表示対象物に対し、表示マークを交付する。

(表示マークの掲出)

第5条　前条の規定により表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第6条　表示マークの有効期間は、表示マーク(銀)にあっては交付日から1年間、表示マーク(金)にあっては交付日から3年間とする。

(表示マークの返還)

第7条　表示マークの有効期限が満了し、交付(更新)申請を行わない場合、関係者は、表示マークを消防長に返還しなければならない。

(表示マークの再交付)

第8条　前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請がなされ、再申請において表示基準に適合していると認められる場合には、消防長は、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保したうえで、返還前の表示マークの種別に関係なく表示マーク(銀)を再交付するものとする。

(表示対象外施設)

第9条　消防長は、第2条に規定するホテル・旅館等以外の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により、その申請に係る防火対象物について表示基準に適合していると認められる場合には、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。