(目的)

第1条　この要綱は、コミュニティ組織に対しコミュニティ活動に必要な経費を助成することにより、地域住民の連帯意識の向上と住みよいまちづくりの促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「コミュニティ組織」とは、地域住民の連帯意識の向上と住みよいまちづくりの促進を図るため、総合的な活動を行う複数の自治会又は町会等で構成された組織で、おおむね小学校区規模で組織しているもののうち市長が認めるものをいう。

(助成対象事業)

第3条　助成の対象とする事業は、コミュニティ組織が地域住民の連帯意識の向上及び住みよいまちづくりの促進に資するために実施する地域交流活動、環境保全活動、福祉活動、青少年健全育成活動、広報活動及び防災・防犯活動等のコミュニティ活動の事業であって市長が助成対象であると認める事業とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成年度の予算の範囲内において、助成対象事業の実施に必要な経費の全額とする。ただし、1会計年度1団体につき18万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとするコミュニティ組織の代表者は、河内長野市コミュニティ活動事業助成金交付申請書(様式第1号)に必要な関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等により内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは助成金の交付額を決定し、河内長野市コミュニティ活動事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付と認めたときは河内長野市コミュニティ活動事業助成金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、助成金の交付の目的を達成するため、前条の交付決定に際し、次の条件を付すものとする。

(変更等の承認)

第8条　第6条の規定により助成金の交付の決定を受けたコミュニティ組織の代表者(以下「助成事業者」という。)は、当該助成事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその内容、理由その他必要な事項を記載した河内長野市コミュニティ活動事業助成金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更であらかじめ市長が認めたものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　助成事業者は、助成事業が完了したときは、河内長野市コミュニティ活動事業実績報告書(様式第5号)に必要な関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定等)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、河内長野市コミュニティ活動事業助成金確定通知書(様式第6号)により助成事業者にこの旨を通知するものとする。

(助成金の交付)

第11条　前条の規定による助成金の額の確定を受けた助成事業者は、速やかに河内長野市コミュニティ活動事業助成金交付請求書(様式第7号)を市長に提出して助成金の交付を請求するものとする。

(指示及び検査)

第12条　市長は、助成金を交付したコミュニティ組織に対し、随時当該助成金の使用について必要な指示をし、又は検査をすることができる。

(交付決定の取消等)

第13条　市長は、助成金の交付を受けたコミュニティ組織が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金があるときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。