(趣旨)

第1条　この要綱は、市域の森林整備を推進し、森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう、森林所有者(森林法(昭和26年法律第249号)第2条第2項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。)等が行う造林事業に対して、河内長野市造林事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　補助金は、毎年度予算の範囲内で交付する。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助金交付対象者」という。)は、次に掲げるいずれかの者とする。

(事前計画の協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助金交付対象者は、河内長野市造林事業補助金事前協議書(様式第1号)により、あらかじめ造林事業の予定量等について、市長と協議をしなければならない。

(交付の申請)

第6条　前条の事前協議を実施した補助金交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了した後、速やかに河内長野市造林事業補助金交付申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第7条　市長は、前条の申請があった場合において、その内容の審査及び当該補助事業についての完了検査の結果、補助金を交付することが適当であると認めるときは、河内長野市造林事業補助金交付決定兼補助金額確定通知書(様式第4号)により、補助事業者に補助金の交付決定及び補助金額の確定(以下「交付決定等」という。)を通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は、河内長野市造林事業補助金交付請求書(様式第5号)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付の決定等の取消し)

第9条　市長は、第7条の規定による通知を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定等の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付決定等の一部又は全部を取り消された場合で、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、市長の定める日までにこれを返還しなければならない。

(報告及び立入検査)

第11条　市長は、補助事業の適正かつ効率的な実施を期するため、必要な限度において、補助事業者に対し、報告を求め、又はその職員に補助事業の実施現場に立ち入り、検査させることがある。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。