(設置)

第1条　地産地消の推進による地域の活性化、地域情報の発信等による交流人口の増加の促進及び道路利用者への良好な休憩の場の提供を図るため、河内長野市地域活性・交流拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　拠点施設は、次に掲げる施設及びこれらに附帯するものをもって構成する。

(事業)

第4条　拠点施設においては、次の事業を推進するものを行うものとする。

(指定管理者による管理)

第5条　拠点施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の期間)

第6条　指定管理者が拠点施設の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年間とする。ただし、指定の日が4月1日以外の日である場合においては、5年間が満了する日の属する年度の末日までとする。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、第4条各号に掲げる事業のほか、次に掲げる業務(以下「指定管理業務」という。)を行う。

(開館時間及び休館日)

第8条　拠点施設の開館日及び開館時間については、市長と指定管理者との協定で定める。

(管理の基準)

第9条　指定管理者は、次に掲げる基準により指定管理業務を行わなければならない。

(利用の許可)

第10条　第3条第3号及び第4号に掲げる施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第11条　指定管理者は、拠点施設を利用し、又は利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定による許可をしないものとする。

(行為の禁止及び入館の制限等)

第11条の2　拠点施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(目的外利用等の禁止)

第12条　利用者は、許可を受けた目的外に施設を利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別設備等の許可)

第13条　利用者は、特別の設備をし、又は備付け以外の器具を利用するときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第14条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、若しくは許可の条件を変更し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(利用料金)

第15条　施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定める。

(利用料金の減免)

第16条　前条第1項の規定にかかわらず、指定管理者は、規則で定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第17条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復義務)

第18条　利用者は、拠点施設の利用を終了したとき、又は第14条の規定により利用できなくなったときは、直ちに原状に復し、指定管理者の検査を受けなければならない。

(損害賠償義務)

第19条　利用者又は来館者は、拠点施設の利用又は来館若しくは来場に際して、故意又は過失により建物又は附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。