(目的)

第1条　この要綱は、地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)における都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第58条の2第1項から第3項までに規定する届出及び勧告に関し必要な事項を定め、事務の円滑な運用を図ることを目的とする。

(届出)

第2条　法第58条の2第1項に規定する届出を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、地区計画の区域内における行為の届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)に立入調査同意書(様式第2号)及び別表に規定する届出行為の種類に応じて、それぞれ同表に規定する図書(以下「図書」という。)その他市長が必要と認める図書を添付し、市長に提出しなければならない。

(他法令の遵守)

第3条　前条の届出を行おうとする者は、図書に記載する事項について、他の法令で規定する内容が含まれる場合には、当該法令に規定する内容及び基準を遵守し、当該法令を所管する部局と協議しなければならない。

(地区計画における事前協議)

第4条　第2条の届出を行おうとする者は、届出に関する行為の概要が分かる図面等を用いて、市長と事前協議を行うものとする。

(届出書の受理)

第5条　市長は、前条の事前協議終了後、届出書が提出されたときは、届出書の記入漏れの確認、添付書類の確認等を行い、当該届出に係る届出書に受理年月日及び受理番号を明示した受付印を押印し、地区計画の区域内における行為の届出書受付台帳(様式第4号。以下「台帳」という。)に所定の事項を記載するものとする。

(届出に対する審査)

第6条　市長は、届出書を受理したときは、届出書及び図書について、当該届出に係る地区の地区計画の地区整備計画に適合しているかどうかの審査を行い、必要に応じて現場調査を行うものとする。

(審査結果の通知)

第7条　市長は、前条に規定する審査の結果、当該届出が地区整備計画に適合する場合は第5条の規定により届出書を受理された者(以下「届出者」という。)に対して適合通知書(様式第5号)により通知し、地区整備計画に適合しない場合は届出者に対して設計の変更その他必要な措置等を行うよう指導した上で、なお届出者において設計の変更その他必要な措置等が行われないときは、不適合通知書(様式第6号)により当該届出者に通知するものとする。

(届出の変更)

第8条　届出者が法第58条の2第2項に規定する変更の届出を行う場合は、地区計画の区域内における行為の変更届出書(様式第7号)に図書を添付し、市長に提出しなければならない。この場合において、添付する図書には、変更のあった部分を図面上に明示しておかなければならない。

(届出の取下げ)

第9条　届出者が届出内容の大幅な変更をする場合又は届出をした当該計画を中止する場合は、取下げ届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(建築確認申請との関係)

第10条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請(同法第88条第1項の規定により準用する場合を含む。以下「確認申請」という。)を伴う行為については、確認申請を行う前で、かつ、当該行為に着手する日の30日前までに届け出なければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか法第58条の2第1項及び第2項に規定する届出に関し必要な事項は、市長が別に定める。