(目的)

第1条　この要綱は、有害鳥獣による農作物被害を防止するため、わな猟により有害鳥獣の捕獲活動を実施している、又はしようとする者に対し、予算の範囲内で有害鳥獣捕獲活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、狩猟者育成のための門戸を開いて有害鳥獣駆除の担い手を確保し、もって有害鳥獣による農作物被害を防止し、市内の農業の振興を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号に定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助金額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　第2条第1号に規定する補助金の交付を受けようとする者は河内長野市有害鳥獣捕獲活動支援補助金(新規取得用)交付申請書兼請求書(様式第1号)に、同条第2号に規定する補助金の交付を受けようとする者は河内長野市有害鳥獣捕獲活動支援補助金(更新用)交付申請書兼請求書(様式第2号)に、別表に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、河内長野市有害鳥獣捕獲活動支援補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)により速やかに申請者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第6条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。