(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の特性を活かした6次産業化を図ることを目的とする河内長野市6次産業化促進支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、河内長野市補助金交付規則(平成14年河内長野市規則第18号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　補助金の交付対象となるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の額及び対象となる経費は別表のとおりとし、補助金の額は市長が予算の範囲内で決定するものとする。

第5条及び第6条　削除

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとするものは、次の書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をし、河内長野市6次産業化促進支援事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により当該申請をしたものに対し通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため、次の条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助金の交付の申請をしたものは、河内長野市6次産業化促進支援事業補助金交付決定通知書を受領した場合において、当該決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長に対し、その定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(変更の承認)

第11条　補助金の交付の決定を受けたものは、補助事業の内容の変更をしようとするときは、あらかじめ市長に河内長野市6次産業化促進支援事業変更承認申請書(様式第8号)を提出して、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第12条　補助金の交付の決定を受けたものは、補助事業が完了したときは河内長野市6次産業化促進支援事業完了報告書(様式第9号)により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条に規定する完了報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額の確定をし、河内長野市6次産業化促進支援事業補助金交付確定通知書(様式第10号)により当該報告をしたものに対し通知するものとする。

(請求)

第14条　前条に規定する通知を受けたものは、当該確定に係る補助金の交付を受けようとするときは、河内長野市6次産業化促進支援事業補助金交付請求書(様式第11号)により、市長に請求しなければならない。

(概算払)

第15条　市長は、補助事業の円滑な遂行を図るため必要があると認めるときは、第8条の規定により交付の決定をした補助金の一部を当該補助事業の進捗度合いに応じ概算払することができる。

(実績報告)

第16条　補助事業が完了したときは、速やかに河内長野市6次産業化促進支援事業補助金実績報告書(様式第13号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助金の交付の決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第18条　補助金の交付の決定を受けたものは、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合で、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長の定める日までにこれを返還しなければならない。

(報告及び立入検査)

第19条　市長は、補助事業の適正かつ効率的な実施を期するため必要な限度において、補助金の交付の決定を受けたものに対し、報告を求め、又は担当職員に補助事業の実施現場に立ち入らせ、検査させることがある。この場合において、補助金の交付の決定を受けたものは、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避してはならない。