(趣旨)

第1条　この要綱は、大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成12年大阪府条例第8号)の規定に基づき、本市が行う児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に定める認可外保育施設に対する指導監督に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指導監督の基準)

第3条　この要綱に基づく指導監督は、指導監督基準により行うことを原則とする。

(事前指導)

第4条　市長は、認可外保育施設を設置しようとする者から相談があった場合及び新規開設の情報等を得た場合は、法に基づく指導監督の趣旨及び内容等を説明し、法その他関係法令及び指導監督基準の遵守を求めるものとする。この場合において、届出対象施設に該当する場合にあっては、法第59条の2第1項の規定による届出を行うよう指導するものとする。

(設置の届出等)

第5条　届出対象施設の設置者は、事業の開始の日(法第58条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消された施設又は認定こども園法第22条第1項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消された施設にあっては、当該認可の取消しの日)から1月以内に、法第59条の2第1項各号に掲げる事項を認可外保育施設設置届出書(様式第1号)により、市長に届け出なければならない。

(届出指導)

第6条　市長は、届出対象施設であって開設後1月を経過しても前条第1項の規定による届出のない施設を把握した場合は、当該届出対象施設の設置者に対し、期限を定めて文書により同項の届出を指導するものとする。

(報告徴収)

第7条　市長は、市内の全ての認可外保育施設の設置者又は管理者(以下「設置者等」という。)に対して、毎年1回、認可外保育施設の運営状況等について、期限を定めて文書により報告を求めるものとする。

(立入調査)

第8条　市長は、届出対象施設については年1回、届出対象外施設については2年に1回の立入調査を原則として実施するものとする。ただし、ベビーホテルについては、年1回の立入調査を実施するものとする。

(改善指導等)

第9条　市長は、前条による立入調査の結果、指導監督基準に照らして改善を求める必要があると認める場合は、当該施設の設置者等に対し、文書により改善指導(以下「文書改善指導」という。)を行うものとする。ただし、立入調査の際、必要があると認める場合は、文書改善指導に先立ち、口頭による指導を行うことができる。

(改善勧告)

第10条　市長は、文書改善指導を繰り返し行ったにもかかわらず、改善が行われていない場合であって、かつ、改善の見通しがない認可外保育施設の設置者等に対しては、法第59条第3項の規定により改善勧告を行うことができる。ただし、児童の福祉のため特に必要があると認める場合は、文書改善指導の手続を経ることなく、直ちに改善勧告を行うことができる。

(事業停止命令又は施設閉鎖命令)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、弁明の機会を付与し、法第59条第5項の規定により、当該設置者等の事業の停止又は当該施設の閉鎖を命ずることができる。ただし、児童の生命又は身体の安全を確保するために緊急を要する場合であって、同項の規定によることができない場合は、同条第6項の規定により、当該設置者等の事業の停止又は当該施設の閉鎖を命ずることができる。

(情報提供)

第12条　市長は、認可外保育施設の基本情報等について、ホームページへの掲載その他適当と認める方法により情報提供を行うものとする。

(記録の整備)

第13条　市長は、認可外保育施設ごとに届出された事項、運営状況、指導監督の内容等の必要な記録を整備するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。