2　前項の申請書には、省令第7条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書に該当する場合であって、申請者及びその世帯に属する者が住民基本台帳、市民税課税台帳その他の資料を福祉事務所長が閲覧し、又は関係行政機関等から提供を受けることに同意するときは、この限りでない。

3　福祉事務所長は、法第22条第4項の規定により、法第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者」という。)が作成するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書により、第1項の規定による申請を行った者に通知するものとする。

2　法第20条第2項後段の規定による委託に基づく指定一般相談支援事業者等に対する調査の依頼は、当該委託契約に基づき行うものとする。

2　前項の規定により意見を求められた医師は、障害支援区分認定に係る医師意見書を福祉事務所長に提出するものとする。

3　前項の医師は、障害支援区分認定に係る医師意見書の作成に要した費用を障害支援区分認定に係る医師意見書作成料請求書により福祉事務所長に請求することができる。

2　福祉事務所長は、前項の規定により支給決定を行う場合は、政令第17条第1項又は政令附則第11条の規定による負担上限月額を併せて決定するものとする。

2　福祉事務所長は、支給決定を行わないことを決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費不支給決定通知書により、その旨を当該支給決定の申請を行った者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、療養介護(法第5条第6項に規定する療養介護をいう。)に係る支給決定を行った者に対し、受給者証に加えて療養介護医療受給者証を交付する。

2　第3条、第4条及び第6条の規定は、前項の規定による支給決定の変更の申請について準用する。

3　福祉事務所長は、支給決定の変更の決定を行ったときは、省令第18条第1項の規定により、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により通知するものとする。

4　福祉事務所長は、法第24条第4項に規定する障害支援区分の変更の認定を行ったときは、障害支援区分変更認定通知書により行うものとする。

2　前項の届出書には、省令第22条第1項第3号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第2項ただし書に該当する場合であって、申請者及びその世帯に属する者が住民基本台帳、市民税課税台帳その他の資料を福祉事務所長が閲覧し、又は関係行政機関等から提供を受けることに同意するときは、この限りでない。

3　福祉事務所長は、第1項の規定による届出書の提出があったときは、受給者証の記載を変更し、受給者に返還するものとする。

2　前項の規定により介護給付費等の支給決定の取消しを受けた者は、速やかに受給者証を福祉事務所長に返還しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、支給の可否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書により、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

3　法第30条第3項の規定により市が定める額は、当該指定障害福祉サービス等又は当該基準該当障害福祉サービスについて同項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した額から政令第19条に規定する額を控除した額とする。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請があったときは、減額又は免除の可否を決定し、災害等による介護給付費等利用者負担額減額・免除決定(却下)通知書により当該申請を行った者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により決定を行ったときは、災害等による介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証を当該決定をした者に交付するものとする。

2　前項の申請書には、省令第34条の3第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項第1号に掲げる書類については申請者及びその世帯に属する者が住民基本台帳及び市民税課税台帳その他の資料を福祉事務所長が閲覧し、又は関係行政機関等から提供受けることに同意する場合は、この限りでない。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、支給の可否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書により、その旨を当該申請を行った者に通知する。

2　福祉事務所長は、法第51条の7第4項の規定により、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書により、前項の申請に係る申請を行った者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、給付を行わないことを決定したときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費不支給決定通知書により、その旨を当該給付決定の申請を行った者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の規定により給付決定を行ったときは、当該給付決定を受けた者に対し、法第51条の7第8項の規定により地域相談支援受給者証(以下「地域相談支援受給者証」という。)を交付するものとする。

2　前項の届出書には、省令第34条の48第1項第2号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第2項ただし書に該当する場合であって、申請者及びその世帯に属する者が住民基本台帳、市民税課税台帳その他の資料を福祉事務所長が閲覧し、又は関係行政機関等から提供を受けることに同意するときは、この限りでない。

3　福祉事務所長は、第1項の届出書の提出があったときは、地域相談支援受給者証の記載を変更し、受給者に返還するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、支給の可否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書により、その旨を当該申請を行った者に通知する。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申請書の提出をした者が法51条の16に規定する計画相談支援を受けたと認めるときは、省令第34条の54第2項の規定により、計画相談支援給付費支給通知書により、当該申請を行った者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、支給を行わないことを決定したときは、計画相談支援給付費不支給通知書により、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　第2項の規定により計画相談支援給付費の支給を受けた者は、計画相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を変更した場合は、速やかに計画相談支援依頼(変更)届出書を福祉事務所長に提出しなければならない。

5　福祉事務所長は、継続サービス利用支援のモニタリング期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書により、対象者に通知するものとする。

2　前項の規定により計画相談支援給付費の支給の取消しを受けた者は、速やかに受給者証を福祉事務所長に返還しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の請求があった場合は、サービスを提供した月の翌々月の末日までに、当該サービスに係る費用を指定障害福祉サービス事業者等へ支払うものとする。

2　前項の申請書には、省令第35条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書に該当する場合であって、申請者及びその世帯に属する者が住民基本台帳、市民税課税台帳その他の資料を福祉事務所長が閲覧し、又は関係行政機関から提供を受けることに同意するときは、この限りでない。

3　福祉事務所長は、第1項の申請書の提出があった場合は、その内容を調査し、専門的意見を求める必要があると認めるときは、法第74条第1項の規定により、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条第1項に規定する身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定により支給認定を行う場合は、政令第35条及び政令附則第13条第1項に規定する負担上限月額を併せて決定するものとする。

2　福祉事務所長は、支給認定を行わないことを決定したときは、自立支援医療費却下決定通知書により、その旨を当該支給認定の申請を行った者に通知するものとする。

2　第28条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による支給認定の変更の申請について準用する。

3　福祉事務所長は、支給認定の変更の決定を行ったときは、自立支援医療費支給変更決定通知書により、その旨を医療受給者に通知するものとする。

2　前項の届出書には、省令第47条第1項第4号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第2項ただし書に該当する場合であって、申請者及びその世帯に属する者が住民基本台帳、市民税課税台帳その他の資料を福祉事務所長が閲覧し、又は関係行政機関等から提供を受けることに同意するときは、この限りでない。

3　福祉事務所長は、第1項の届出書の提出があったときは、医療受給者証の記載を変更し、医療受給者に返還するものとする。

2　前項の規定による通知を受けた者は、速やかに、医療受給者証を福祉事務所長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、省令第65条の7第1項第6号から第8号までに掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書に該当する場合であって、申請者及びその世帯に属する者が住民基本台帳及び市民税課税台帳その他の資料を福祉事務所長が閲覧し、又は関係行政機関から提供を受けることに同意するときは、この限りでない。

3　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を調査し、専門的意見を求める必要があると認めるときは、法第76条第3項の規定により、身体障害者更生相談所その他省令第65条の9に定める機関の判定を求めるものとする。

2　福祉事務所長は、前項の規定により支給決定を行う場合は、政令第43条の3に規定する負担上限月額を併せて決定するものとする。

2　福祉事務所長は、支給決定を行わないことを決定したときは、補装具費支給却下決定通知書により、その旨を当該支給申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、利用者に対し補装具費を支給したものとみなす。

3　業者は、補装具費の支払を受けようとするときは、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状に、支給券を添えて福祉事務所長に請求するものとする。

4　法第76条第1項に規定する補装具費の支給を償還払いにより受けようとする利用者は、補装具費支払請求書に、支給券を添えて、福祉事務所長に請求するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申請書の提出があったときは、支給の可否を決定し、高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書により、その旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の河内長野市障害者自立支援法等施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により提出されている申請書及び届出は、この規則による改正後の河内長野市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

4　平成18年10月1日からこの規則の施行の日までになされた自立支援医療(更生医療)費及び補装具費の申請等は、この規則の相当規定によって行われたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。