2　政務活動費は、各四半期の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該四半期に属する月数分を交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　1四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)から政務活動費を交付する。

4　前項の政務活動費は、会派が結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに交付する。

5　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は、第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

6　政務活動費は、交付月の10日に交付する。ただし、その日が河内長野市の休日に関する条例(平成2年河内長野市条例第16号)に定める市の休日に当たる場合は、その翌日とする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が1四半期の途中において解散したときは、会派の代表者であった者は、解散の日の属する月の翌月分以降(その日が基準日に当たる場合は、当月分以降)の政務活動費を市に返還しなければならない。

3　前項の規定による返還は、解散の日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに行わなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年5月15日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散の日から30日以内に第1項の収支報告書を議長に提出しなければならない。

4　第1項及び第3項の収支報告書には、領収書又はこれに準ずる書類(以下「領収書等」という。)及び別に定める書類を添付しなければならない。

2　何人も、議長に対し、提出された収支報告書の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(政務活動費の交付額の特例)

2　政務活動費の交付額は平成25年3月1日から平成26年4月28日までの間、第3条第1項の規定にかかわらず、月額50,000円とする。

(経過措置)

3　この条例による改正後の河内長野市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の河内長野市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務活動費から適用し、施行日前にこの条例による改正前の河内長野市政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の河内長野市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付される政務活動費から適用し、施行日前にこの条例による改正前の河内長野市政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については、なお従前の例による。