○河内長野市議会委員会条例

平成25年2月28日

条例第1号

河内長野市議会委員会条例(昭和50年河内長野市条例第33号)の全部を改正する。

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

(1) 総務常任委員会 定数 6人

自治安全部、市民保健部(市民窓口課に限る。)、総務部、総合政策部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会の所管に属する事項及び他の常任委員会に属さない事項

(2) 都市環境・経済常任委員会 定数 6人

環境経済部、都市づくり部、上下水道部、農業委員会の所管に属する事項

(3) 福祉教育常任委員会 定数 6人

市民保健部(市民窓口課を除く。)、福祉部、教育委員会の所管に属する事項

(4) 予算常任委員会 定数 8人

一般会計及び特別会計の予算に関する事項

(5) 決算常任委員会 定数 8人

一般会計及び特別会計の決算に関する事項

(常任委員の任期)

第3条 前条第2項第1号から第3号までに規定する常任委員会の常任委員の任期は2年とし、同項第4号及び第5号に規定する常任委員会の常任委員の任期は1年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置等)

第4条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、5人とする。

3 前項の委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

4 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)

第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、8人とする。

(委員の選任)

第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。

2 議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任するものとする。

3 議長は、常任委員の申し出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

(委員長及び副委員長)

第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長の議事整理権及び秩序保持権)

第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第12条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長の辞任)

第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第14条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(招集)

第15条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(開会方法の特例)

第15条の2 委員長は、重大な感染症のまん延防止措置のため又は大規模な災害等の発生により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合において特に必要と認めるときは、オンライン(映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法をいう。以下同じ。)を活用した委員会を開会することができる。

2 前項の規定により開会する場合において、委員は、オンラインによる会議への出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3 オンラインを活用した委員会に出席した委員は、次条第17条第1項及び第30条第1項の出席委員とする。

4 オンラインを活用した委員会における表決の方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

(定足数)

第16条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

(表決)

第17条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第18条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(傍聴の取扱)

第19条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第20条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。ただし、オンラインを活用した委員会にあっては、秘密会とすることができない。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第21条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第22条 委員会において、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第23条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第25条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第27条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第29条 委員会は、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第26条から第28条までの規定を準用する。

(記録)

第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印をしなければならない。

2 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3 前2項の記録は、議長が保管する。

(会議規則への委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(河内長野市議会運営委員会条例の廃止)

2 河内長野市議会運営委員会条例(平成9年河内長野市条例第10号。以下「旧議会運営委員会条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、改正前の河内長野市議会委員会条例に基づく総務常任委員会、都市環境・経済常任委員会及び福祉教育常任委員会(以下「旧常任委員会」という。)並びに旧議会運営委員会条例の規定に基づく議会運営委員会(以下「旧議会運営委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれこの条例による総務常任委員会、都市環境・経済常任委員会、福祉教育常任委員会及び議会運営委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続きその職にあるものとし、その任期は、第3条並びに第4条第3項及び第4項の規定にかかわらず、旧常任委員会及び旧議会運営委員会の委員の在任期間とする。

附 則(平成26年3月6日条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日条例第20号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第24号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年5月16日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月5日条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年9月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

河内長野市議会委員会条例

平成25年2月28日 条例第1号

(令和3年3月1日施行)

体系情報
第2類 議会・選挙・監査/第1章
沿革情報
平成25年2月28日 条例第1号
平成26年3月6日 条例第1号
平成27年3月27日 条例第20号
平成28年3月30日 条例第24号
平成30年5月16日 条例第25号
平成31年3月5日 条例第1号
令和2年9月1日 条例第23号
令和3年3月1日 条例第1号