2　助成金の交付は、1人につき1回とする。

2　前項の規定による契約事業者への助成金の交付は、市と契約事業者との間で締結する代理受領契約に基づく契約事業者の請求があったときに行うものとする。

3　助成対象者は、第1項の規定により助成金の交付を受けようとするときは、実費徴収額に相当する金額を肺炎球菌ワクチンを接種した医療機関等又は老人福祉施設等を運営する事業者に支払ったうえ、河内長野市高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成申請書(代理受領による助成金の交付)(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による審査の結果、助成金を交付しないことを決定したときは、河内長野市高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日以後に肺炎球菌ワクチンの接種を受けた者から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行後、平成24年7月8日までの間において、外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本市の外国人登録原票に登録されている者については、第3条の規定にかかわらず、同条の住民基本台帳に記録されている者とみなす。

3　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間、第2条ただし書中「及び」とあるのは「並びに」と、「間にある者」とあるのは「間にある者及び平成31年3月31日において100歳以上の者」と読み替える。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年4月1日以後に接種した高齢者用肺炎球菌ワクチンから適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の河内長野市高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱の規定は、施行日以後のワクチン接種に係る費用について適用し、同日前のワクチン接種に係る費用については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日以後に接種した高齢者用肺炎球菌ワクチンから適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の河内長野市高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱第4条第2項の規定は、この要綱の施行の日以後に高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成金の交付の決定を行った者について適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行し、同日以後に行った高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種から適用する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行し、同日以後に行った高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和元年10月1日以後に接種した高齢者用肺炎球菌ワクチンから適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行し、同日以後に接種した高齢者用肺炎球菌ワクチンから適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の河内長野市高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱第2条の規定は、この要綱の施行の日以後に接種した高齢者用肺炎球菌ワクチンから適用し、同日前に接種した高齢者用肺炎球菌ワクチンについては、なお従前の例による。

3　この要綱による改正前の河内長野市高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整をした上、この要綱による改正後の河内長野市高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業実施要綱の様式により作成した用紙として使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行し、令和6年6月1日以後に行った高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種から適用する。