(目的)

第1条　この要綱は、肺炎球菌による感染症を予防し、その発症や重症化を防ぐため、高齢者用肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢きょう膜ポリサッカライドワクチン)(以下「肺炎球菌ワクチン」という。)の接種を行った者に対し、その費用を助成することにより、肺炎球菌ワクチンの接種を受けやすい環境整備を図ることを目的とする。

(接種対象者)

第2条　肺炎球菌ワクチンの接種対象者(以下「接種対象者」という。)は、65歳以上の者とする。ただし、過去5年以内に肺炎球菌ワクチンの接種を受けた者及び65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者で初めて肺炎球菌ワクチンの接種を受ける者は、対象外とする。

(助成対象者)

第3条　肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、前条の接種対象者であって、肺炎球菌ワクチンの接種日に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、肺炎球菌ワクチンの接種を受けた他の市町村において接種費用の助成が受けられる者は、対象外とする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、1回の肺炎球菌ワクチン接種に対し、接種に係る費用から別表に定める実費徴収額(以下「実費徴収額」という。)を差し引いた額とし、5,235円(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。以下同じ。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯に属する者にあっては8,235円)を上限とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(次条の規定により助成金の交付を受けたものとみなされた者を除く。)は、河内長野市高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成申請書兼請求書(様式第1号)に接種費用を支払ったことを証する書類及び助成対象者であることを証する書類を提示して市長に提出しなければならない。

(代理受領による助成金の交付)

第6条　助成対象者に対する助成については、助成対象者が、次の各号に掲げる者が行う肺炎球菌ワクチンの接種を受け、当該各号に定める者(以下「契約事業者」という。)に対して取立委任を行ったときは、市が契約事業者に第4条に規定する金額を支払うことにより、当該助成対象者に対し、第8条の規定による交付の決定及び通知並びに助成金の交付を行ったものとみなすことができる。

(申請期限)

第7条　助成金の申請は、肺炎球菌ワクチンの接種を受けた日の属する年度の末日又は肺炎球菌ワクチンの接種を受けた日から3か月以内のいずれか遅い日までに行わなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　市長は、第5条又は第6条第3項の規定による申請があったときは、これを審査し、交付が適当と認めたときは、河内長野市高齢者用肺炎球菌ワクチン接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者又は第6条の代理受領契約に基づき支払を受けた契約事業者(以下「不正受給者」という。)があるときは、交付決定を取り消し、不正受給者から既に交付された又は支払われた金額を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。