(目的)

第1条　この要綱は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づき大阪府が供給計画を認定し、河内長野市内に建設された中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅(地方公共団体が建設する賃貸住宅を除く。以下「特定優良賃貸住宅」という。)については、法、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「規則」という。)及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号。以下「特措法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定計画の変更)

第3条　認定事業者は、認定計画の変更(第5条に規定する軽微な変更を除く。)を行うときは、当該変更の内容について市長の認定を受けなければならない。

(認定の基準)

第4条　市長は、前条第2項の規定による変更認定申請があった場合において、当該認定計画の変更の内容が、法及び規則並びに次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認定計画の変更の認定をするものとする。

(認定計画の軽微な変更に係る届出)

第5条　認定事業者は、認定計画について次の各号のいずれかに該当する場合は、軽微な変更として河内長野市特定優良賃貸住宅認定計画軽微な変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(家賃等の変更の届出)

第6条　認定事業者は、家賃又は敷金(以下「家賃等」という。)を変更しようとするときは、河内長野市特定優良賃貸住宅家賃等変更届出書(様式第4号)により市長に届け出しなければならない。

(賃貸借契約書等の作成等)

第7条　一般賃貸人と入居者が締結する賃貸借契約書は、市長が認める賃貸借契約書としなければならない。

(関係書類の整備及び保管)

第8条　認定事業者は、次に掲げる書類を整備し、保管しなければならない。

(認定事業者の管理義務等)

第9条　認定事業者は、法及び規則並びにこの要綱の規定に従い、適切かつ合理的に特定優良賃貸住宅の管理を行わなければならない。

(地位の承継)

第10条　法第9条の規定による地位の承継については、次のいずれかに該当する場合に、市長の承認を受けて行われるものとする。

(特定優良賃貸住宅の滅失等)

第11条　認定事業者は、特定優良賃貸住宅が災害等により滅失などの損害を受けたときは、遅滞なく河内長野市特定優良賃貸住宅滅失等報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(指導助言)

第12条　市長は、法第7条の規定に基づき、認定事業者に対し、特定優良賃貸住宅の管理に関し必要な指導又は助言を行うものとする。

(改善命令)

第13条　市長は、認定計画に従って特定優良賃貸住宅の管理が適切に行われていないと認められるときは、法第10条の規定に基づき、認定事業者に対し、相当の期限を定めて、必要と認める改善措置を命ずることができる。

(供給計画の取消し)

第14条　市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、供給計画の認定を取り消すことができる。

(管理期間終了時の報告)

第15条　認定事業者は、その管理する特定優良賃貸住宅について、認定計画に定められた管理の期間を経過した場合にあっては、遅滞なく河内長野市特定優良賃貸住宅管理期間終了報告書(様式第10号)により市長に報告しなければならない。

(特定優良賃貸住宅の処分)

第16条　認定事業者は、認定計画に定めた管理期間中において、当該優良賃貸住宅を譲渡し、又はその用途を廃止してはならない。ただし、次に掲げる事由により市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(特措法に基づく入居者の資格に係る基準の特例)

第17条　認定事業者は、特措法第13条の規定により、社会資本総合整備計画(地域住宅計画「大阪府計画」)に記載された配慮入居者に特定優良賃貸住宅を賃貸しようとする場合は、あらかじめ河内長野市特定優良賃貸住宅配慮入居住戸登録申込書(様式第13号)に必要書類を添えて、当該特定優良賃貸住宅の配慮入居者への提供予定住戸を市長に対し登録をしなければならない。

(大阪府暴力団排除条例第13条の規定に基づく措置)

第18条　市長は、法第11条に定めるほか、認定事業者が大阪府暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者である場合若しくは特定優良賃貸住宅の提供が暴力団の利益になると認められる場合又はそのおそれがあると認められる場合は、供給計画の認定を取り消すことができる。

(個人情報の保護)

第19条　認定事業者等は、特定優良賃貸住宅制度により知り得た情報について、その漏えい、減失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(書類の経由)

第20条　大阪府が補助する特定優良賃貸住宅については、この要綱に規定する書類を市長に提出するときは、原則として、大阪府知事を経由しなければならない。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、特定優良賃貸住宅制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。