(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に基づく事務のうち、農地法(昭和27年法律第229号)に規定する農地転用手続において、市長が実施する農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明」とは、農地法に基づく農地転用手続のために必要な者に対して、市長が法第4条第12項に規定する開発行為に該当しないことを証明することをいう。

(適用の範囲)

第3条　この要綱は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第119条に規定する登記事項証明書の地目が田又は畑であり、かつ、法第7条第2項に規定する市街化区域であって、面積が3,000平方メートル以上のものに適用するものとする。

(証明の手続)

第4条　農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明を必要とするものは、農地転用に係る開発行為に該当しない旨の証明願(別記様式)に必要事項を記入し、別表に掲げる図書を添付して市長に申し出るものとする。

(委任)

第5条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。