(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第4条第6項に規定する都市計画施設の区域又は同条第7項に規定する市街地開発事業の施行区域(以下「区域」という。)内における、法第53条第1項の許可を市長が行う場合について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び建築基準法(昭和25年法律第201号)並びに建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)において使用する用語の例による。

(許可の方針)

第3条　市長は、法第53条第1項に規定する許可の申請があった場合において、申請に係る建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであって円滑な都市計画事業を施行する上で支障を及ぼすおそれがないと認める場合は、その許可を行うことができるものとする。

(許可の手続)

第4条　前条の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書(別記様式)に必要事項を記入し、別表に掲げる図書を添付して申請するものとする。

(委任)

第5条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。